《国税庁発表》平成27年分の路線価等の公開について

１．最高路線価の動向

　　　平成27年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東
　　京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで、１㎡26,960千円と前年より14.2％上昇しました。この
　　額は、過去最高を記録した平成４年分の36,500千円の73.8％に当たります。

　　　これを全国的に見ますと、５％以上上昇したのは、さいたま(7.1％)、東京(14.2％)、横浜
　　(7.1％)、金沢(9.3％)、名古屋(11.5％)、京都(5.3％)、大阪(10.1％)、岡山(9.6％)、広島
　　(10.2％)及び福岡(5.3％)の10都市です。

　　　そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、一方、水戸市の5.8％を最大下
　　落率として10都市では連年下落しています。

　
　２．東日本大震災により被災した地域の路線価等について

　　　東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。

　　　ただし、平成27年１月１日現在において、原子力発電所の事故に関する｢帰還困難区域｣、
　　｢居住制限区域｣及び｢避難指示解除準備区域｣に設定されている区域内にある土地等については、
　　路線価等を定めることが困難であるため、平成26年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当た
　　り、その価額を「0」として差し支えないこととされています。

　
　３．その他

　　　各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成27年分財産評
　　価基準書を公開していますが、それによりますと、｢電話加入権の標準価額｣、｢市街地農地等
　　を評価する場合における宅地造成費の金額｣又は｢農業投資価格｣等において前年分から変動し
　　ている地域があることが認められますからご留意ください。