《財務省公表》平成２９年度税制改正大綱が閣議決定

財務省は、平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。

閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。

なお、詳細については、「財務省ホームページ（税制）」を参照ください。

平成２９年度税制改正の大綱の概要（平成28年12月22日　閣議決定）

　　我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から
　配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税
　制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、
　酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外に
　おける事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社
　合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的
　には、次のとおり税制改正を行うものとする。
　
　【個人所得課税】
　　○　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
　　　・　所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150万円（合計所得金額
　　　　85万円）に引上げ（※）。控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約201万円（合計所得
　　　　金額123万円）で消失。
　　　　（※）控除額等については、所得税の場合のもの。
　　　・　納税者本人に所得制限を導入。給与収入金額1,120万円（合計所得金額900万円）で控除
　　　　額が逓減を開始し、1,220万円（合計所得金額1,000万円）で消失。
　　　　（注）上記の「給与収入金額」は、所得が給与所得のみである場合の金額。なお、今回の
　　　　　　見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填。
　　○　積立ＮＩＳＡの創設
　　　・　積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う
　　　　「積立ＮＩＳＡ」を創設（年間投資上限額40万円、非課税期間20年。現行のＮＩＳＡとは
　　　　選択適用）。
　
　【資産課税】
　　○　事業承継税制の見直し
　　　・　災害時等における雇用確保要件の緩和。
　　　・　相続時精算課税制度との併用を認める。
　　○　国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
　　　・　住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない。
　　　・　相続人又は被相続人が10年以内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財
　　　　産を課税対象とする。
　　○　居住用超高層建築物に係る課税の見直し
　　　・　居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、最近の取引価格の傾向を踏
　　　　まえたものに見直し。
　　○　償却資産に係る特例措置の対象追加
　　　・　中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置につ
　　　　いて、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加。
　
　【法人課税】
　　○　研究開発税制の見直し
　　　・　総額型の税額控除率（現行：８～10％、中小法人12％）を試験研究費の増減割合に応じ
　　　　た税額控除率（６～14％、中小法人12～17％）とする制度に改組。
　　　・　高水準型の適用期限を２年延長。
　　　・　試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
　　　・　特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。
　　○　所得拡大促進税制の見直し
　　　・　大法人について、平均給与等支給額要件の見直し（現行：前年度超→前年度比２％以上
　　　　増）。
　　　・　平均給与等支給額が前年度比２％以上増加した場合の控除税額の拡充（現行：雇用者給
　　　　与等支給額の24年度からの増加額の10％→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の２％
　　　　（中小法人12％）を加算）。
　　○　コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
　　　・　法人税の申告期限の特例の見直し（会計監査人設置会社が事業年度終了後３か月を超え
　　　　て株主総会期日を設定する場合に、最大４か月間の申告期限の延長を認める）。
　　　・　役員給与等の損金算入要件の見直し（利益連動給与について、株価に連動したものや、
　　　　複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等）。
　　　・　組織再編税制等の見直し（事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要
　　　　件の下で、組織再編税制の対象に追加する等）。
　　○　中堅・中小企業の支援
　　　・　地域中核企業向け設備投資促進税制の創設（地域未来投資促進法（仮称）に基づく設備
　　　　投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設）。
　　　・　中小企業投資促進税制の拡充（中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等
　　　　に係る即時償却等））について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・
　　　　建物附属設備を対象に追加。
　　○　地方拠点強化税制の拡充
　　　・　無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額の引上げ等。
　
　【消費課税】
　　○　酒税改革
　　　・　税率構造の見直し
　　　　－　ビール系飲料の税率について、平成38年10月に、１㎘当たり155,000円（350㎖換算
　　　　　54.25円）に一本化（３段階で実施）。
　　　　－　醸造酒類（清酒、果実酒等）の税率について、平成35年10月に、１㎘当たり100,000
　　　　　円に一本化（２段階で実施）。
　　　　－　その他の発泡性酒類（チューハイ等）の税率について、平成38年10月に、１㎘当た
　　　　　り100,000円（350㎖換算35円）に引上げ。
　　　・　ビールの定義の拡大
　　　　－　麦芽比率要件の緩和や副原料の拡大。
　　　・　地方創生に資する制度改正
　　　　－　訪日外国人旅行者等向け酒蔵ツーリズム免税や焼酎特区の創設。
　　○　車体課税の見直し
　　　・　自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税の見直し
　　　　－　燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成32年度燃費
　　　　　基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で２年間延長。
　　　　－　実施に当たっては、段階的に基準を引上げ。自動車重量税については、ガソリン車へ
　　　　　の配慮等。
　　　・　自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直し
　　　　－　重点化を行った上で２年間延長。
　　○　到着時免税店の導入
　　　・　到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加。
　　○　仮想通貨の消費税非課税化
　　　・　資金決済法に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする。
　　○　地方消費税の清算基準の見直し
　　　・　平成26年商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、通信・カタログ販売、
　　　　インターネット販売を除外。あわせて、人口と従業者数の割合を人口17.5％（現行：15％)､
　　　　従業者数7.5％（現行：10％）に変更。
　
　【国際課税】
　　○　外国子会社合算税制の見直し
　　　・　外国子会社合算税制について、租税回避リスクを外国子会社の外形（税負担率）ではな
　　　　く、個々の活動内容（所得の種類等）により把握する仕組みへ見直し。見直しに当たって
　　　　は、企業の事務負担に配慮。
　　　　－　経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象。
　　　　－　実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外。
　
　【納税環境整備等】
　　○　国税犯則調査手続等の見直し
　　　・　ＩＣＴ化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続の整備等。
　　○　災害に関する税制上の措置
　　　・　これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を
　　　　整備。
　
　【関税】
　　○　暫定税率の適用期限の延長等
　　○　旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充