《国税庁発表》平成２９年分の路線価等の公開について

　国税庁は、平成29年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価
　及び評価倍率等を記載した路線価図等を、７月３日に国税庁ホームページで公開しました。
　
　１．最高路線価の動向

　　　平成29年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東
　　京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで、1㎡40,320千円と前年より26.0％上昇しました。この
　　額は、過去最高を記録していた平成４年分の36,500千円の110.4％に当たり、いわゆるバブル期
　　の水準を超えて、路線価の最高額を更新したことになります。

　　　これを全国的に見ますと、10％以上上昇したのは、札幌(17.9％)、仙台(14.1％)、東京(26.0
　　％)、横浜(15.7％)、金沢(14.9％)、京都(20.6％)、大阪(15.7％)、神戸(14.3％)、広島(11.3
　　％)及び福岡(12.5％)の10都市です。

　　　そのほかにも、下落から変動率「０」に転じたのは、２都市みられますが、一方、秋田市の
　　4.0％を最大下落率として、３都市では連年下落となっています。

　
　２．東日本大震災により被災した地域の路線価等について

　　　平成29年１月１日現在において、原子力発電所の事故に関する｢帰還困難区域｣、｢居住制限区
　　域｣及び｢避難指示解除準備区域｣に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を
　　定めることが困難であるため、平成28年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価
　　額を「０」として差し支えないこととされています。
　
　３．その他

　　　各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成29年分財産評
　　価基準書を公開していますが、それによりますと、｢市街地農地等を評価する場合における宅地
　　造成費の金額｣において、６国税局（札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋）が、「農業
　　投資価格」についても５道県（北海道、茨城、栃木、鳥取、島根）が前年分から変動していま
　　すのでご留意ください。
　

◎　詳細につきましては、「国税庁ホームページ＞路線価図」、「国税庁ホームページ＞活動報
告・発表・統計＞報道発表資料（プレスリリース）目次＞平成29年分の路線価等について（平
成29年７月）」をご覧ください。