中小企業の社長は3割以上が70歳以上

　今年3月に発表された調査結果（※）から、中小企業の社長の年齢に関するデータをみていきます。

　上記調査結果から産業別に社長（個人事業主を含む）の年代別構成比をまとめると、下表のとおりです。
　合計の結果をみると、70歳代が27.0％で最も多く、60歳代が26.4％で続いています。60歳代以上の割合は61.2％で、70歳代以上では34.8％という状況です。

　産業別に最も多い年代をみると、情報通信業と運輸業，郵便業は50歳代でした。その他の産業は、60歳代もしくは70歳代が最も多くなっています。
　70歳代以上の割合をみると、不動産業，物品賃貸業は48.3％、小売業が41.1％、宿泊業，飲食サービス業は40.1％と4割を超えました。さらに不動産業，物品賃貸業と小売業は80歳代以上が10％を超えています。
　50歳代以下の割合では、情報通信業が57.4％で唯一5割を超えました。次いで建設業が46.1％となりました。情報通信業は40歳代も唯一20％を超えています。

　経営者の大事な仕事の一つに、事業承継があります。承継の時期や方法は企業によって異なりますが、先送りすることなく、決断し進めていくことが求められます。

（※）中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」
　全国の中小企業から抽出した約11万社を対象にした令和4年（2022年）6月1日時点の状況についての調査です。四捨五入の関係で100％にならない部分があります。