社会福祉法人・保育所向け　M&A財務分析サービス

社会福祉法人・保育所のM&A・事業承継を、財務の専門家が支援します。

後継者不在・運営規模の課題・合併検討など、社会福祉法人・認可保育所の事業承継は大きな問題となってきています。TACS会計事務所は認可保育所・社会福祉法人に特化した財務分析の視点で、M&A・事業承継の前段階における財務上のリスクと論点を洗い出します。

※ 一般企業のM&Aについては「一般企業向けM&A・組織再編」をご覧ください。

財務健全性の確認
リスクポイント抽出
交渉論点の整理
スポット対応可
全国オンライン対応

なぜ今、保育所・社会福祉法人のM&A支援が必要なのか

少子化・後継者問題・運営コスト上昇により、認可保育所・社会福祉法人のM&A・合併・事業承継件数は年々増加しています。しかし、社会福祉法人特有のスキームや財務上の論点を理解した専門家は少ないのが現状です。

背景 01

後継者不在問題の深刻化

創設者の高齢化が進み、次世代への事業引継ぎが喫緊の課題となっている法人が増加しています。

背景 02

少子化による経営環境の変化

園児数の減少・競争激化により、規模の経済を追求するための合併・統合の検討が必要になっています。

背景 03

社会福祉法人特有の複雑なスキーム

株式・持分のない法人構造、所轄庁の合併認可申請、施設廃止・認可手続きなど、一般企業とは全く異なる手続きが必要です。

背景 04

財務リスクの見落としリスク

補助金返還リスク・役員貸付・基本財産の取り扱い・社会福祉充実残額など、保育所特有の財務論点を把握した上で交渉に臨む必要があります。

財務分析サービスの流れ

STEP01

財務資料の収集・ヒアリング

直近3〜5期分の計算書類（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表）のご提供をお願いします。あわせて、施設の基本情報（施設種別・定員・運営形態・補助金受給状況）について、オンラインにてヒアリングを行います。
STEP02

財務分析・リスクポイントの洗い出し

財務諸表の構造分析・収支の安定性・補助金依存度・潜在的なリスク（補助金返還・役員貸付・設備老朽化等）を多角的に分析します。M&A・合併・事業承継の交渉において重要な論点となる財務上のポイントを整理します。
STEP03

分析レポートの提出・オンライン説明

分析結果を分かりやすいレポートにまとめ、ご担当者・理事長にオンラインにてご説明します。交渉上の留意点や次のステップ（弁護士・司法書士との連携等）についても、ご相談に応じます。

財務分析で確認する3つの領域

社会福祉法人・認可保育所に特有の財務論点を中心に、多角的な視点から分析を行います。

AREA 01

財務健全性

BS構造・収支の安定性確認

貸借対照表の構造分析（純資産・負債比率）
資金収支計算書の収支安定性
社会福祉充実残額の状況
基本財産・運用財産の状況
借入金・返済計画の確認

AREA 02

リスク抽出

潜在リスクの洗い出し

補助金返還リスクの確認
役員貸付・不透明な取引の有無
未払い費用・簿外債務の確認
設備の老朽化・大規模修繕の要否
退職給付引当金の積立状況

AREA 03

交渉論点

M&A交渉上の重要論点整理

財務上の強み・弱みの整理
補助金・加算の継続可否
職員処遇・退職給付の引継ぎ
施設認可・指定の手続き上の論点
理事・評議員交代のタイムライン

お届けする成果物

財務分析レポート＋オンライン説明

分析結果を体系的にまとめたレポートをご提供します。財務の専門用語を平易に解説し、理事会・弁護士・交渉相手への説明資料としてもご活用いただけます。レポート提出後、オンライン（ビデオ通話）にて内容をご説明し、ご質問にお答えします。

財務健全性確認レポート
リスクポイント一覧・対応案
M&A交渉上の論点整理シート
オンライン説明・質疑応答（60分）

TACSと専門家チームによる役割分担と連携

M&Aには税理士だけでなく、弁護士・司法書士等の専門家との連携が不可欠です。TACSは財務・税務の専門家として、各士業との適切な役割分担のもとで支援します。

TACS会計事務所（税理士）

財務分析・税務アドバイス

財務諸表の分析、税務上のリスク確認、補助金・加算の会計処理確認、財務DDレポートの作成

弁護士（連携先）

契約・交渉・認可申請の法務

合併契約・事業譲渡契約の作成、法律上の交渉代理、社会福祉法上の合併認可申請の法的アドバイス

司法書士（連携先）

登記・定款の手続き

理事・評議員変更の登記申請、定款変更の手続き、法人認可申請の補助

お客様（貴法人）

決議・所轄庁との協議

理事会・評議員会での承認決議、所轄庁（都道府県・市区町村）との協議・申請手続き

※ TACSは財務分析・税務アドバイスを担当します。法律上の交渉代理・契約書作成・登記申請は、提携する弁護士・司法書士が担当します。

社会福祉法人M&Aに特有の財務上のリスク

M&A・事業承継を検討する際に特に注意が必要な財務上のリスクポイントを整理しました。

リスク項目	内容	財務分析での確認ポイント
補助金返還リスク重要	施設整備補助金等は一定期間内の廃止・譲渡で返還義務が生じる可能性あり	補助金受給履歴・耐用年数・返還期間の確認
社会福祉充実残額	充実残額がある場合、充実計画の取り扱いがM&A後の法人運営に影響する	計算書類・充実計画書の確認
役員貸付・関連取引	理事長・役員への貸付や不透明な関連取引があると承継後にトラブルになるリスク	貸借対照表・注記の精査
退職給付引当金	未積立の場合、承継後の法人が実質的な債務を引き継ぐことになる	引当金の積立状況・退職給与規程の確認
設備の老朽化	大規模修繕の見込みは承継後の資金計画に大きく影響する	固定資産台帳・修繕計画の確認