本日は、
資産保有型会社または資産運用会社
でも適用対象になる場合を以下記載します。
前日にご案内したような、
形式的に資産保有型会社または
資産運用会社に該当していても、
事業実態があると判定される
次の基準に該当すると
納税猶予の対象と
されます。
例えば不動産関連の法人だと
販売用や賃貸用の不動産を所有する
ことになりますから、以下の4要件を
すべて満たしていれば
納税猶予の適用対象となります。
(1）3年以上継続して事業を行っていること
(2）事業所、店舗、工場その他の固定施設を所有または
賃貸していること
(3）常時使用している従業員が5人以上いること
＊上記は親族を含んで判定となります。
(4）自己の名義と計算において、商品販売や役務提供等
あるいは、広告または宣伝による商品販売等に関する
契約の申込みまたは締結の勧誘を行っていること。
加えて、税法においても上記以外に
「個人資産の管理等を行う法人の利用等による
租税回避行為を防止する措置を講ずる」としており、
税法基準で適用除外措置が講じられる可能性もあります。
今のところまでの情報の段階では、
私が使っている優良未上場オーナー向けの資産保全会社は、
適用可能なようですね。
資産保全会社を使ってかつ
相続納税猶予も使う手法を検討したいと
思います。
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