調査対象法人の質的区分

今日は、税務署が
管理している法人の
「質的管理区分」について
書きたいと思います。

国税庁は、
平成12年度の
法人税調査事務運営から
法人の質的管理区分を5段階から
3段階に再編成しました。

（平成12年度以前）
１　優良申告法人
２　準優良申告法人
３　周期対象除外法人
４　循環接触法人
５　継続管理法人

（平成12年度以後）
１　申告優良法人
２　１と３の中間法人
３　要調査法人

上記のような調査対象法人の
質的区分は、課税当局の事務処理上の
必要性に基づくもので、調査を
受ける納税者にとっては直接関係の
あることではありません。

この質的区分は、
法人に通知されるわけでもないので、
納税者がその申告納税実績について、
課税当局がどのように評価しているか
わからないものです。

昔は１の優良申告法人
ランクされると（所轄税務署長から表敬状をもらう）
調査は省略されたようですが、
現在は単に以前の申告が優良で
あったということだけで、
現在は脱税や申告漏れの疑いがあれば、
管理区分に関係なく税務調査の対象となります。

新しい（平成12年以降）管理区分のうち、
３の区分の法人は、過去に不正経理を行った法人、
取引先との関係で不正加担した法人、
暴力団関係法人、
国税局・税務署の重点調査対象業種
に該当する法人などとされています。

また２の区分の中間法人であっても、
その年度の申告内容や各種の資料情報から
不正が想定される場合などは調査選定されます。