《国税庁公表》税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について

国税庁は、このほど令和３年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第72回に当たります｡
この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計から見た法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されていますので紹介します。

１．会社標本調査の対象等

内国普通法人（休業及び清算中の法人並びに一般社団・財団法人（法法２九の二に規定する非営利型法人を除きます。）及び特殊な法人を除きます。）を調査対象としています。

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度（この間に事業年度が２回以上終了した法人にあってはその全事業年度）について、令和４年７月31日までに申告のあった事績を対象として、令和４年８月末現在でとりまとめられています。

この調査は、標本調査であり、調査対象法人（母集団）から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人の基礎デ－タを基に、母集団全体の計数を推計したものです。

この調査結果によりますと、令和３年度分の法人数は286万4,386社で、前年度より2.1％増加しています。この増加傾向は平成25年度分から９年連続となっています。なお、全体の法人数のうち、連結親法人は1,836社で、前年度より0.7％の増加、連結子法人は１万5,868社で14.9％の増加となっています。

資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が248万7,278社（86.8％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が35万6,459社（12.4％）で、資本金１億円以下の法人数が全体の99.2％を占めています。

また、業種別法人数の構成比を見ますと、サ－ビス業（30.1％）、建設業（16.0％）、不動産業（12.5％）の占める割合が大きくなっています。

なお、組織別法人数の構成比を見ますと、株式会社が全体の91.2％を占めています。

全法人数(286万4,386社)から連結子法人の数(１万5,868社)を差し引いた284万8,518社のうち、利益計上法人が109万917社、欠損法人が175万7,601社で、欠損法人の割合は61.7％となっており、前年度より0.6％減少しています。

このうち、連結法人（1,836社）について見ると、利益計上法人が1,153社、欠損法人が683社で、欠損法人の割合は37.2％となっており、前年度より5.4％減少しています。

業種別（連結法人を除きます。）の欠損法人の割合を見ると、繊維工業（77.1％）、次いで､
出版印刷業（74.6％）、食品製造業（72.1％）の順となっています。他方、低い順に見ると、不動産業（54.9％）、金融保険業（57.3％）、建設業（57.8％）となっています。

なお、前年度の欠損法人の割合が最高（81.7％）だった料理飲食旅館業は（71.3％）と減少しています。