《国税庁発表》令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

－ 実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額及び追徴税額の総額は増加し、１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額についても高水準 －

１．調査等の状況
国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、令和４事務年度（令和４年７月から令和５年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。
その調査状況等によると、所得税の調査等の件数（表１）は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は３５，７５１件（対前年比１４８．５％）、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は１０，５５５件（対前年比１４３．８％）、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」（添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます。）は５９１，５１７件（対前年比１０４．１％）で、これらの「調査等の合計件数」は６３７，８２３件（対前年比１０６．３％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は３３８，２６８件（対前年比１０６．６％）で、申告漏れの割合は５３．０％（対前年０．１ポイント増）となっています。

次に、所得税のうち譲渡所得の調査等の件数（表２）は、「土地建物等」に対するものが
１３，９８７件（対前年比１０３．６％）、「株式等」に対するものが４，５８５件（対前年比１４２．８％）で、これらの「合計件数」は１８，５７２件（対前年比１１１．１％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違があった件数」は、「土地建物等」に対するものが１０，２３６件（対前年比１００．２％）、「株式等」に対するものが４，１１５件（対前年比１４４．３％）で、これらの「合計件数」は１４，３５１件（対前年比１０９．８％）で、申告漏れの割合は７７．３％（対前年０．９ポイント減）となっています。

さらに、消費税の調査等の件数（表３）は、「特別調査・一般調査」は２０，６７７件（対前年比１５２．５％）、「着眼調査」は４，８３６件（対前年比１４４．４％）、「簡易な接触」は、６８，４７２件（対前年比１００．３％）で、これらの「調査等の合計件数」は９３，９８５件（対前年比１１０．３％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は６１，０５５件（対前年比１１０．４％）で、申告漏れの割合は６５．０％（対前年０．１ポイント増）となっています。

２．トピックス（国税庁の取組）
国税庁の主な取組は次のようになっています。
(1) 富裕層に対する調査状況
富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など）に対する実地調査（特別・一般）件数は、２，９４３件（対前年比１３２．２％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は、３，３３１万円（対前年比８８．４％）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４５６万円に比べ２．３倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は過去最高の９８０億円（対前年比１１６．８％）に上り、１件当たりの追徴税額は６２３万円（対前年比５８．４％）となっています。特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、１件当たりの追徴税額は１，０６８万円（対前年比３６．２％）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額２７４万円に比べ３．９倍と高額になっています。

(2) 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
海外投資等を行っている個人に対する実地調査件数は、２，７８４件（対前年比１３６．３％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は過去最高の３，７２０万円（対前年比１００．８％）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４５６万円と比べ２．６倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額も過去最高の１，０３６億円（対前年比１３７．４％）、１件当たりの追徴税額は７４３万円（対前年比６６．４％）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たりの追徴税額２７４万円に比べ２．７倍となっています。なお、追徴税額の総額は２０７億円（対前年比９０．４％）に上ります。

(3) インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）件数は、１，３２４件（対前年比１５７．８％）で、申告漏れ所得金額の総額は２００億円（対前年比１７２．４％）、１件当たりの追徴税額は３２０万円（対前年比１２０．３％）となっています。
また、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）件数は、６１５件（対前年比１３８．５％）で、申告漏れ所得金額の総額は１８９億円（対前年比１１６．７％）、追徴税額の総額は６４億円（対前年比１２０．８％）に上り、１件当たりの追徴税額は１，０３６万円（対前年比８６．８％）となっています。

(4) 無申告者に対する調査状況
所得税の無申告者に対する実地調査（特別・一般）件数は、５，２２９件（対前年比１３６．６％）で、１件当たりの申告漏れ所得金額は２，７１１万円（対前年比９２．７％）、申告漏れ所得金額の総額は１，４１８億円（対前年比１２６．７％）、１件当たりの追徴税額は４２９万円（対前年比８６．３％）、追徴税額の総額は過去最高の２２４億円（対前年比１１７．９％）となっています。
また、消費税の無申告者に対する実地調査（特別・一般）件数は、７，６１５件（対前年比１４４．９％）で、１件当たりの追徴税額は過去最高の２６０万円（対前年比１０６．１％）、追徴税額の総額も過去最高の１９８億円（対前年比１５３．５％）となっています｡

(5) 消費税の還付申告者への調査状況
消費税の還付申告者に対する調査件数は、１，１２２件（対前年比１８１．０％）で、追徴税額の総額は１４億円（対前年比９３．３％）に上り、１件当たりの追徴税額は１２２万円（対前年比５０．２％）となっています。

(6)　所得税の不正還付申告書の課税処理の状況
所得税の不正還付申告書の課税処理件数は、４８４件（対前年比２５３．４％）、追徴税額の総額は６億円（対前年比３００．０％）に上り、１件当たりの追徴税額は１２２万円（対前年比１１３．０％）となっています。

〔参考〕
次の調査状況等については、国税庁ホームページ（報道発表「令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」参考計表及び付表）として公表されていますので、ご参照ください。
①　事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種
②　事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種（付表）