公開日:

2024年度の賃金引上げ等の動向

ここでは今年4月に財務省が発表した調査結果(※)から、今年度の企業の賃金引上げ等の動向をみていきます。

1
8割が定期昇給を実施

 上記調査結果から、企業規模別の賃金引上げ等の動向をまとめると、表1のとおりです。

 全規模・全産業の結果をみると、2024年度にベア(ベースアップ)を行ったが70.7%、定期昇給を行ったは81.9%で、いずれも前年度調査結果より増加しました。
 大企業では2024年度にベアを行った、定期昇給を行ったが80%を超えました。中堅・中小企業等は2024年度にベアを行ったが63.1%、定期昇給を行ったが78.7%と、いずれも前年度を上回りました。

2
ベアは3%以上が増加

 次に同調査結果から、中堅・中小企業等の賃金引上げ率をまとめると、表2のとおりです。

 ベアの引上げ率は2.0~3.0%未満が22.5%で最も多く、3.0~4.0%未満も20%を超えました。ベアの引上げ率では、3.0%以上と回答した割合が増加しています。
 ベアと定期昇給を合わせた賃金の引上げ率は、5.0%以上が24.4%を占めました。

 なお、調査結果全体の賃金引上げを実施する理由では、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」、「物価上昇への対応」、「新規人材の確保」が50%を超えました。
 賃金引上げ実施理由としている課題の解決が進むように、賃金引上げ以外の部分でも、課題解決に向けた取組を進めることが欠かせません。

(※)財務省「地域企業における賃上げ等の動向について(特別調査)
 各財務局が従来から継続的にヒアリングを実施している全国計1,125社の企業等を対象に、2024年3月中旬~4月中旬に行われた調査です。大企業は資本金10億円以上、中堅・中小企業は資本金10億円未満となっています。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
戻る
お問い合わせ
ご相談・ご質問、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-958-583
0120-958-583
受付時間:9:00~18:00(平日)
メールでのお問い合わせ
お問い合わせフォーム