2024年度の賃金引上げ等の動向

ここでは今年4月に財務省が発表した調査結果（※）から、今年度の企業の賃金引上げ等の動向をみていきます。

　上記調査結果から、企業規模別の賃金引上げ等の動向をまとめると、表1のとおりです。

　全規模・全産業の結果をみると、2024年度にベア（ベースアップ）を行ったが70.7％、定期昇給を行ったは81.9％で、いずれも前年度調査結果より増加しました。
　大企業では2024年度にベアを行った、定期昇給を行ったが80％を超えました。中堅・中小企業等は2024年度にベアを行ったが63.1％、定期昇給を行ったが78.7％と、いずれも前年度を上回りました。

　次に同調査結果から、中堅・中小企業等の賃金引上げ率をまとめると、表2のとおりです。

　ベアの引上げ率は2.0～3.0％未満が22.5％で最も多く、3.0～4.0％未満も20％を超えました。ベアの引上げ率では、3.0％以上と回答した割合が増加しています。
　ベアと定期昇給を合わせた賃金の引上げ率は、5.0％以上が24.4％を占めました。

　なお、調査結果全体の賃金引上げを実施する理由では、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」、「物価上昇への対応」、「新規人材の確保」が50％を超えました。
　賃金引上げ実施理由としている課題の解決が進むように、賃金引上げ以外の部分でも、課題解決に向けた取組を進めることが欠かせません。

（※）財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
　各財務局が従来から継続的にヒアリングを実施している全国計1,125社の企業等を対象に、2024年3月中旬～4月中旬に行われた調査です。大企業は資本金10億円以上、中堅・中小企業は資本金10億円未満となっています。