令和７年分の路線価等の公開について

国税庁は、令和７年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を、７月１日に国税庁ホームページで公開しました。

１．都道府県庁所在地の最高路線価の動向
令和７年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されています。
全国的に見ますと、最も大きな上昇率を示した「さいたま市（＋11.9％）」をはじめ、「千葉市（＋11.2％）」、「京都市（＋10.6％）」、「奈良市（＋10.1％)」など多くの都道府県庁所在都市で前年に比べて上昇しており、コロナ禍による地価下落から地価上昇に転じて３年連続で上昇し、その上昇幅も拡大しています。
全国一の最高路線価は、40年連続、「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り」で、１㎡当たり48,080千円と前年（44,240千円）より＋8.7％（前年は前々年に比し＋3.6％）の上昇となっています。

２．東日本大震災により被災した地域の土地等の評価について
令和７年６月16日付で「令和７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」（法令解釈通達）が発出されています。
同通達により、令和７年１月１日現在において原子力発電所周辺の｢帰還困難区域｣（原子力災害対策特別措置法第20条２項の規定に基づき帰還困難区域に設定された区域）内の土地等で、令和７年１月１日から同年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得したものについては評価しないこととされています。

３．財産評価基準書について
各国税局（沖縄国税事務所を含む。）は、路線価等と併せて都道府県別に、令和７年分財産評価基準書を公開しています。
それによりますと、｢市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額｣は、全ての国税局で前年分から増額されています。
また、農地等に係る相続税の納税猶予税額を算定する際の基礎となる「農業投資価格」については、４県（栃木県、新潟県、千葉県、神奈川県）で変動していますのでご留意ください。

◎　詳細につきましては、国税庁ホームページ＞お知らせ＞報道発表＞国税庁発表分＞「令和７年分の路線価等について」、国税庁ホームページ＞分野別メニュー＞関連サイト＞「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。