大手家電販売店の税務調査ニュース

ビックカメラが
税務調査で3億円を指摘され
修正に応じたようです。

今回は匿名組合を使ったケースの
ようです。

（ニュースより）
電量販大手「ビックカメラ」が
東京国税局の税務調査を受け、
０６年８月期までの４年間で
約３億３０００万円の所得隠しを
指摘されていたことが分かった。

取引先を通じて関係会社に
支払った費用に実態がなく
「寄付金」に認定されたという。

税務上の赤字期もあり、
追徴税額は数千万円にとどまり、
同社は既に修正申告している。

関係者によると、
ビックカメラは０２年に
豊島区の本店ビルなどを
証券化して匿名組合に売却し、
その代金を利益計上したという。

利益計上するためには、
組合への出資比率が５％未満
でなければならない。

ところが、同社元社員が
関与する不動産会社「豊島企画」
から多額の出資をさせ、
実態としてはビックカメラが
組合に強い影響力を
持っていたとみられる。

豊島企画は、金融機関からの
借金で出資をしており、
ビックカメラからは、
その返済資金として実態のない費用
約３億３０００万円が取引先を
通じて支払われたという

（コメント）
匿名組合を通じた売上を
立てたかったのでしょうが、
それに伴う匿名組合側での
返済資金の工面をしていた3億3千万円を
寄付金認定されたということですね。

実質関連会社に当たる匿名組合からの
売上計上も、金商法的に問題があるかと
思います（監査法人は何も言わなかったのかしら）。

資金援助面を、実態のない費用として
落してもそれは無理な相談のような気がします。

最近の上場会社の税務調査指摘のニュースを
見て思うのですが、外税控除とかは仕方ないとして、
今回の場合のような所得隠しをどうしてするのか、
不思議でなりません。
コンプラがしっかりしていないと言えば
それまでですが、税務リスクおよびそれに
伴う風評など、もっと企業はしっかりとした
姿勢を持たなければならないと思いました。