中小企業融資で身近で利用できるものとして制度融資がありますが、
市区町村が管轄・斡旋している小口資金(小口零細企業保証制度)と、
都道府県が管轄・斡旋の小規模事業資金があります。
それぞれ「1年以上、市区町村(または都道府県)で事業を行っている」などが
要件となっていますが、市区町村の小口資金の方で1つ注意しなければならない
事項があります。
小口資金は利用条件で「他に保証協会の利用残高がないもの」あるいは利用残高に制約を
課している場合があります。
従いまして、先に都道府県の小規模事業資金で保証協会の利用残高を使いきっていると
市区町村の小口資金を活用できなくなります。
ちなみに都道府県の小規模事業資金には、保証協会の利用残高に制限はなく、小口資金を
満額利用していても活用が可能です。
また、保証協会の保証OKを貰いたければ、黒字決算し納税をしておくと宜しいでしょう。
【結論】
制度融資の利用の順番として、①小口資金(市区町村)、②小規模事業資金(都道府県管轄)の
順で実施していくこと。また黒字決算にして納税を行えば、保証協会の保証OKの
可能性が高くなります。