《国税庁発表》法人税の書面添付割合は7.4％にe-Taxの利用率は52.7％に上昇

財務省は、平成24年10月31日付で「平成23事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の
評価書」を公表しました。

　　平成23事務年度の実績評価書から「実績目標3：税理士業務の適正な運営の確保」をピックアッ
　プし、その実施状況等を紹介します。

　　これによりますと、平成23事務年度における税理士法第33条の2に規定する書面の添付割合（法
　人税）は7.4％と、前事務年度（7.0％）に引続き上昇しています。また、e-Taxの利用率について
　も、52.7％と前事務年度（50.2％）に引続き上昇しています。

　　なお、その他の実績目標等の詳細については、財務省（国税庁）ホームページを参照してくだ
　さい。

　【税理士業務の適正な運営の確保】

　１．書面添付制度の普及・定着に向けた取組

　　　税理士法に定められている書面添付制度は、正確な申告書の作成・提出に資するとともに、
　　税務行政の円滑化・簡素化が図られ、ひいては信頼される税理士制度の確立に結びつくもので
　　あることから、添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等と
　　の協議を積極的に行うとともに、この制度を尊重し、一層の普及・定着に努めることとしてい
　　ます。

　　　これを踏まえ、添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等
　　と協議を行うとともに、意見聴取の機会を積極的に活用するなど、書面添付制度の一層の普及
　　・定着に努めました。

　　　平成23年度の当該書面の添付割合（税理士等の関与がある法人数のうち、当該書面の添付が
　　ある割合）は7.4％と、前事務年度（7.0％）に引続き上昇し、法人税申告の税理士関与割合は
　　87.5％となっています。

　　　また、税理士登録者数は72,635人と、昨年（72,039人）に比し微増しています。

２．e－Taxの普及と利用満足度の向上（成果重視事業）

　　　e-Taxについては、納税者の利便性の向上と税務行政の効率化に資するものであるため、政
　　府全体で推進する電子政府の構築に向けた取組の一環として平成16年6月から全国で運用を開
　　始して以来、セキュリティの確保に配慮しつつ、システムの機能や運用の改善などに取り組む
　　とともに、より多くの納税者に利用していただくよう、普及拡大に取り組んできたとしていま
　　す。

　　　平成23事務年度においては、新たに法定調書（「利子等の支払調書」等を除く。）の作成・
　　提出や納税証明書の交付請求などについて、e-Taxソフトをインストールことなく、e-Taxホー
　　ムページ（Web)からの入力により作成・送信することができるようシステム修正を行うなど利
　　用者利便の向上を図りました。

　　　このような取組の結果、平成23年度における「オンライン利用拡大行動計画」の国税関係重
　　点手続の利用件数は、18,052千件となり、前年度の利用件数（平成22年度17,566千件）より
　　「増加」させるとした業績目標の目標を達成したとしています。