《国税庁発表》平成２６年分の路線価等の公開について

平成２６年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価

　倍率等を記載した路線価図等が、７月１日に国税庁からインターネットで公開されました。具体
　的には、国税庁ホームページをご覧ください。
　

　１．最高路線価の動向

　　　平成２６年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、
　　東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで、１㎡２３,６００千円と前年より９.７％上昇しまし
　　た。

　　　これを全国的に見ますと、５％以上上昇したのは、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、
　　大阪、広島及び那覇の８都市で、そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、
　　一方、２１都市では引き続き下落傾向が続いています。
　

　２．路線価の平均変動率

　　　路線価の平均変動率については、平成２５年分では、宮城と愛知の２県にのみ上昇がみられ
　　ましたが、平成２６年分では、更に、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の６都府県が上
　　昇に転じています。

　
　３．東日本大震災により被災した地域の路線価等について

　　　東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
　　　ただし、平成２６年１月１日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、
　　「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内にある土地等につい
　　ては、路線価等を定めることが困難であるため、平成２５年分と同様に、相続税、贈与税の申
　　告に当たり、評価しないこととされました。
　

　４．その他

　　　各国税局（沖縄国税事務所を含む。）は、路線価等と併せて都道府県別に、平成２６年分財
　　産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「電話加入権の標準価額」、「市街地
　　農地等を評価する場合における宅地造成額の金額」又は「農業投資価格」において前年分から
　　変動している地域があることが認められますからご留意ください。