令和４年分の路線価等の公開について

国税庁は、令和４年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、７月１日に国税庁ホームページで公開しました。

１．都道府県庁所在地の最高路線価の動向
令和４年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
全国一の最高路線価は、37年連続、東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで、42,240千円と前年(42,720千円)より▲1.1％となっており、２年連続の下落となっています。
これを全国的に見ますと、最大上昇率の千葉市(5.1％)をはじめ、札幌市(4.8％)、広島市(3.5％)など14都市（前年８都市）で上昇したものの、その上昇率は縮小しています。
一方、対前年変動率がマイナスとなった都市は、神戸市▲5.8％をはじめ、鳥取市▲4.8％、大阪市▲4.0％、金沢市▲3.3％など16都市（前年22都市）で、その下落率は縮小しています。

２．東日本大震災により被災した地域の路線価等について
令和４年１月１日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和３年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額については評価しないとされています。

３．財産評価基準書について
各国税局（沖縄国税事務所を含む。）は、路線価等と併せて都道府県別に、令和４年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」は、全局で変動しており、｢農業投資価格」についても４県（茨城、栃木､新潟、長崎）が前年分から変動していますのでご留意ください。

◎　詳細につきましては、国税庁ホームページ＞お知らせ＞報道発表＞国税庁発表分＞「令和４年分の路線価等について」、国税庁ホームページ＞分野別メニュー＞関連サイト＞「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。