中小企業の法人税率の引き下げ、地方税への影響

 

中小法人等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日

 
までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年８００万円

 

以下の金額に対する法人税の軽減税率が、

 

これまでの２２％より１８％へ引き下げられます。

 

 

また法人税率の引き下げに連動して、

 

都道府県・市町村に納める地方税の法人住民税も減税になります。

 

法人住民税は資本金や従業員数で決まる「均等割」部分と、

 

法人の所得で決まる「法人税割」部分があります。

 

 

法人税割は、法人税の金額をベースに税率をかけて算定されるため、

 

法人税額が下がればこちらも減額されることになります。

 

税務申告の際は、どれだけ減税になるかを試算し、

 

その金額を活用して次期にどのような手が打てるか

 

検討して頂くことが可能となります。