経営承継に関する法改正その2

今日も、
経営承継に関する
法改正の内容について
昨日の続きです。

「中小企業経営承継円滑法」
②金融支援
経営の円滑な承継のために
必要となる資金調達を支援する
ため、以下の金融支援措置があります。

(ｱ）中小企業信用保険法の特例
信用保険を拡大し、
株式や事業用資産等の買い取り資金、
一定期間の運転うか資金などの資金調達を
支援する。

(ｲ）日本政策金融公庫法の特例
代表者個人に対する融資の実施で、
株式や事業用資産等の買取資金、
相続税、遺留分減殺請求への
対応資金などの資金調達を支援する。

昨日ご紹介した
①の遺留分に関する民法の特例については、
遺留分減殺リスクを事業後継者から引き離す
ということと、評価額を相続時ではなく
生前贈与時の評価額でfixさせ、その後の
株価上昇分のリスクから解放する（後継者から）
というものです。

また②の金融支援も、
株式移転や事業用資産の移動などで
後継者の資金調達をヘルプする
支援策です。
若い後継者でなかなか資金工面・準備が
難しい法人にとっては役立つ内容だと
思います。

最後に③の相続税の納税猶予について。

これは特別措置として、
「取引相場のない株式等の納税猶予制度」
と呼ばれるものですが、
詳細内容については翌週以降に
御案内しようと思います。