相続により取得した建物の減価償却の計算について

【質問】 　被相続人である父が平成９年７月に賃貸マンションを取得し、事業の用に供していたが、平成２０年６月１５日に死亡した。このマンションは長男である私が相続したが、建物の減価償却はどのように計算するのか。
　　　構造　　　　　　　　鉄筋コンクリート
　　　取得年月　　　　　　平成９年７月
　　　取得価額　　　　　　２００，０００，０００円
　　　未償却残額　　　　　１１７，０８９，５９５円
　　　被相続人の償却方法　定率法

【回答】 　単純承認に係る相続により取得した減価償却資産は、被相続人が引き続き所有していたものとみなし、取得価額、取得時期を引き継ぐこととされています（所令１２６条２項）。
　また、償却方法については、所令１２０条の２第１項一号において、平成１９年４月１日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限ることとされ、この場合の「取得」には相続による取得も含まれることとされています（所基通４９－１）。
　したがって、相続が開始した平成２０年分のあなたの減価償却費の計算は、次のとおりです。
２００，０００，０００×０．０２２×７／１２＝２，５６６，６６６円
年末未償却残額＝１１７，０８９，５９５－２，５６６，６６６＝１１４，５２２，９２９円
（注）１　償却率の０．０２２は、耐用年数４７年の定額法による償却率です。
　　　２　償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とします（所令１３２条２項）。

【関連情報】 《法令等》 所得税法４９条
所得税法６０条
所得税法施行令１２０条
所得税法施行令１２６条
所得税基本通達４９－１
所得税基本通達４９－２０

【解説】 　所令１２６条２項は、相続により取得した減価償却資産の取得価額及び取得時期を引き継ぐ旨を規定していますが、償却方法を引き継ぐことまでは規定されておりません。相続による減価償却資産の「取得」も、自己の購入や建設による「取得」と同様に、所令１２０条の２第１項の取得に含まれる（所基通４９－１）ことから、償却方法は所令１２０条の２の規定により、相続人が選定する方法によって減価償却費の計算をすることになります。
　次に、平成１９年４月１日以後に取得した建物の償却方法は、定額法とされ、定額法による減価償却の計算は、「当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう」（所令１２０条の２第１項一号と定義されています。
　つまり、定額法は、取得価額をベースに各年均等に償却することになり、この場合の取得価額は、被相続人から引き継いだ２００，０００，０００円であり、被相続人の未償却残高１１７，０８９，５９５円ではありません。
　なお、所基通４９－２０は、事業の用に供していた減価償却資産の償却方法を定率法から定額法に「変更」した場合の計算であり、相続による「取得」は、自己の建設や購入による取得と同義であり、「変更」にはなり得ないことから、適用されません。
（参考）
　裁決事例集Ｎｏ．６７　Ｐ２９９　大蔵財務協会
　東京高裁平成１８年４月２１日判決平成１８年（行コ）第１３号