相続税の納税猶予制度(続き）

本日は昨日の
相続税の納税猶予制度
の概要説明の続きです。

諸要件は以下の通りとなっています。

③相続人の要件
　
1) 会社の代表者であること

2) 被相続人の親族であること

3）相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の
　 50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合
　 （1回の相続で適用されるのは1人のみ）

④被相続人の要件

1) 会社の代表者であったこと

3）被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の
　 50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合

＊留意点＊

Ⅰ．事業承継相続人が、
　　相続税の法定申告期限から5年間、
　　事業を継続していないと認められる
　　場合は納税猶予が取り消され、
　　納税猶予税額の全額と利子税を
　　納付しなければなりません。

　＊事業継続要件とは、
　「代表者を継続」
　「雇用の8割以上を維持」
　「相続した対象株式の継続保有」
　 以上のような内容になっております。

Ⅱ．この特例の適用を受けるためには、
　　原則として、納税猶予の対象となった
　　株式等のすべてを担保提供しなければ
　　なりません。

ここまで読まれて御感想はどうですか？
うーん…と思われた方が多いかと思います。
明日以降に当制度についてコメント致します。