年末調整のポイント【令和4年分】

年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足額の精算です。10月以降、事業者が行う年末調整スケジュールを年末調整の手順に沿って作成しました。いつ、なにをすべきかを確認し、スムーズに終わらせましょう。

【年調対象者の確認】

□　年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
□　対象者分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を確認（なければ用意しておきましょう）

【書類の準備】

□　税務署から郵送される書類一式を準備（国税庁HPにも掲載）
- ・給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
- ・給与所得者の保険料控除申告書
- ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（来年分）

【対象者へ配付】

給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう。
まだ提出されていない場合には、この機に提出してもらいます。
国外居住親族がいる場合は、送金額の記入と送金関係書類の提出又は提示（以下、提出）が必要となるため、指示を忘れないようにしましょう。
□　給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
基礎控除、配偶者控除等、所得金額調整控除の適用を受けるには、この申告書が必要です。
□　給与所得者の保険料控除申告書
必要な控除証明書の添付を忘れないように案内しましょう。
□　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（来年分）
来年1月以降の給与を受取る者が対象です。ここで書いてもらったほうが二度手間になりません。
国外居住親族に係る扶養控除対象の改正（年齢30歳以上70歳未満について留学生等一定の者以外は対象外となる改正）があります（留学生の場合には従来分＋留学ビザ等の書類が必要）。

【対象者から回収】

□　対象者から書類が回収できたか
遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まります。

【書類の確認】

●給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
- □　返却する前と後で変動はないか
- □　控除項目の確認
  - ・扶養控除
  - ・障害者控除
  - ・ひとり親控除・寡婦控除
  - ・勤労学生控除
- □　個人番号記入の有無
- □　国外居住親族がいる場合の確認はよいか
- 「非居住者である親族」欄に○が記入されている場合、既済を除き、親族関係書類との突合
  「生計を一にする事実」欄に記入がある場合、その金額と送金関係書類との突合
  国外居住親族に該当する16歳未満の扶養親族についても同様
●給与所得者の保険料控除申告書
- □　控除証明書の添付はあるか
  - ・生命保険料控除証明書
  - ・地震保険料控除証明書
  - ・国民年金保険料、国民年金基金掛金証明書
  - ・小規模企業共済等掛金控除証明書
- □　控除項目の確認
  - ・社会保険料控除
  - ・小規模企業共済等掛金控除
  - ・生命保険料控除
  - ・地震保険料控除
●給与所得者の基礎控除等申告書
- □　所得見積の確認はよいか
●給与所得者の配偶者控除等申告書
- □　所得見積の確認はよいか
●所得金額調整控除申告書
- □　適用対象者は、年収850万円超で、一定の要件に該当する者
- □　個人番号の確認
- □　「特別障害者に該当する事実」欄
- □　2以上の項目に該当する場合は、いずれか1つの項目に✓
●住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者
- □　書類の確認
●年の途中入社の年調対象者
- □　前職の源泉徴収票はあるか
●給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
- □　来年1月以降の給与を受け取る者か
- □　住所等の変動があれば、適宜、年初に基本情報等の修正をしたか
- □　所得の見積額の確認
- □　ひとり親控除欄の確認
- □　国外居住親族の確認
- □　個人番号の確認

【年間給与の確定】

●1年間の給与を確定させたか
- □　1人別の源泉徴収簿で確認
- □　給与ソフトを利用している場合の締めの処理はよいか

【年末調整の計算】

●コンピュータソフト利用者はその手順に従う
- □　外注している場合には外注先へ連絡
●手計算の場合は、復興特別所得税の計算を忘れていないか

【年末調整の精算】

●精算額（年調年税額－年間徴収税額）がマイナス（－）の場合
- □　差額（年間徴収税額－年調年税額）を対象者へ返金
●精算額（年調年税額－年間徴収税額）がプラス（＋）の場合
- □　差額（年調年税額－年間徴収税額）を対象者から徴収

【源泉徴収票作成】

●本人交付用
…本人へ渡す（個人番号の記載不要）
●税務署提出用
…該当者のみ『給与所得の源泉徴収票合計表』に添付して所轄の税務署へ提出
…個人番号の記載が必要
●市町村提出用
…給与支払報告書(総括表)』に添付をして本人の住所地の市町村へ提出
…個人番号の記載が必要
…令和5年1月1日以降提出分から提出枚数は「1枚」

【所得税徴収高計算書（納付書）作成】

●年末調整をした月分で精算しきれない場合
…翌月以降繰越（税務署へ納付書提出）
●納付の場合
…翌月10日（納期の特例を適用している場合には20日）までに納付

【年度更新作業】

●コンピュータでの給与計算ソフト利用者はその手順に従う
●手書き（自作）の場合は、新年分の書類を準備
- □　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
  - ・変更されているため必ず「令和5年分」を用意
- □　令和5年分源泉徴収税額表の準備
●更新後は、既に提出してもらった来年分と突合・修正
- □　給与計算ソフト利用者は必要な更新されているかどうか確認

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。