治療と仕事の両立支援の現状

　厚生労働省の資料によると、労働者の3人に1人が何らかの病気を抱え治療しながら仕事をしています。ここでは、今年3月に発表された調査結果（※1）から、事業所における労働者が治療と仕事を両立できる取組の有無などをみていきます。

　上記調査結果から、産業別に事業所における傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組の有無をまとめると、表1のとおりです。

　取組がある事業所は合計では41.1％でした。産業別では、金融業，保険業と電気・ガス・熱供給・水道業で70％を超えました。その他の産業は50％を下回る状況です。
　なお、事業所規模別の結果では、規模が大きくなるほど取組がある事業所の割合が高くなっています。

　次に取組がある事業所の割合を100とした場合の、具体的な取組内容をまとめると、表2のとおりです。

　通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討が91.1％となりました。
　なお、取組を行っている事業所の8割程度が代替要員の確保、上司や同僚の負担といった困難や課題と感じていることがあると回答しています。

　厚生労働省では治療と仕事の両立を支援するサイト（※2）を設け、企業や労働者に関連情報を提供しています。これから両立支援に取り組む企業は、参考にされてはいかがでしょうか。

（※1）厚生労働省「令和3年労働安全衛生調査（実態調査）」
　全国の常用労働者10人以上を雇用する事業所から抽出した約14,000事業所を対象にした2021年10月時点の調査結果です。
（※2）厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」