増加傾向にある副業をする人

国の進める働き方改革により、副業が可能な環境が整ってきています。ここでは、2023年7月に発表された調査結果（※）から、都道府県別の副業に関するデータをご紹介します。

　上記調査結果から、都道府県別に副業がある人の数などをまとめると下表のとおりです。

　2022年10月時点の全国で副業がある人は304.9万人となり、2017年から59.8万人の増加です。
　都道府県別では、東京都が52.4万人で最も多くなりました。次いで、神奈川県や大阪府、愛知県、埼玉県などで、副業がある人の数が多くなりました。最も少ないのは鳥取県と徳島県の1.4万人でした。

　全国の副業者比率（副業がある人の割合）は4.8％で、2017年から0.9ポイントの増加です。
　都道府県別では、京都府が7.5％で最も高く、東京都が6.5％で続いています。最も低いのは宮崎県の3.3％でした。

　人材不足対策として、副業人材を活用する企業があります。業務内容などにもよりますが、人材不足の企業では検討の余地があるかもしれません。

（※）総務省「令和4年就業構造基本調査」
　全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に、2022年（令和4年）10月1日現在で行われた調査です。副業とは主な仕事以外に就いている仕事をいい、ここでの副業がある人は非農林業従事者のうち副業がある人です。