重加算税の認定

今日は重加算税の
認定ポイントについて。

重加算税の主旨とは、
「国税通則法68条に規定する
重加算税は、法に規定する各種の加算税の
課すべき納税義務違反が、事実の隠蔽または
仮装という不正な方法に基づいて行われた
場合に、違反者に対して課されるものであり、
これをよってこのような納税義務違反の発生を
防止するもの」
とされるものです。

要は、
事実を隠したり、仮装をしたりして
悪質な納税義務違反をした場合に、
罰則として課しますよ、
という内容のものであり、
例えば法人税では、本税額の35％を
追加で課されることになります。
＊無申告の場合は40％

所得税の重加算税は、
居住用財産の譲渡所得の
特別控除に対して、隠蔽や仮装
があった場合に、判例も出ていますが
重加算税が課せられています。

法人税については、
棚卸資産の計上漏れで、
重加算税が課されています。

相続税については、
隠蔽や仮装について、
それを知っている相続人は
重加算税の対象となります。

結局のとこる、
税務調査で指摘を受けて、
重加算税対象になると、
当然ではありますが、
税負担は正規に行っていた場合
より多くなります。

税務調査で痛い目に
合われてきた経営者に、
変な仮装隠ぺいをせずに、
適正申告をするのが、
実は会社にとって1番良いのだ
と言われる方が多いのは、
そのためだと思います。