最近調べた税務トピックについて（貸倒引当金）

昨日は
お休みしてしまい
すみませんでした。

ブログは
継続し続けてこそ、
意味があるので、
なんとか休まない
ようにしていきたいと
思います。

今日は、
最近身近に起こった
税務トピックから。

民事再生法等の
開始手続きの申立てを
した法人に対する
金銭債権を有していた
関与先がいて、
当該債権についての
貸倒引当金を調べていました。

この法人は２月決算で
当該民事再生の発生は、
４月（申告月）に起こりました。

法人税法基本通達１１－２－１１で
「法人の各事業年度終了の日までに、
債務者の振り出した手形が不渡りとなり、
当該事業年度分に係る確定申告書の
提出期限までに当該債務者についての
規則第２５条の３（再生手続き等）に
規定する手形交換所による取引停止処分が
生じた場合には、当該事業年において
貸倒引当金の繰入限度額の規定を
適用することができる」
という規定があります。

今回の関与先は、
申告月までに民事再生開始の
手続きの申立てという事由は
発生していたものの、
事業年度終了の日までは、
不渡りとなっておらず、
上記規定には当てはまりません
でした。

会計事務所で
勤務されておられる方に
とっては、当たり前のこと
かもしれませんが、
企業経営者の中には
ご存じない方もいらっしゃる
かと思い記載しました。

規定なり要件を確認して、
税理士と相談しながら、
（特に貸倒引当金など）
決算時にはご検討下さい。