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《税務質疑応答》メール添付で受領した請求書等の2022年1月1日以後の取扱い

代表ブログ,税務質疑応答 | 2021年11月1日 月曜日 17:11

Q. 私は会社で経理を担当しています。
 電子帳簿保存法の改正により、令和4年(2022年)1月1日以後にメール添付で受け取った請求書等については、それを印刷した書面での保存が認められなくなると聞いたのですが、本当でしょうか。

A. ご見解のとおり、令和4年(2022年)1月1日以後にメール添付で受け取った請求書等については、それを印刷した書面での保存は認められなくなります。

[解説]
1.メール添付で受領した請求書等の、現行法上の取扱い
 法人税法上、青色申告法人は、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存しなければならないと定められています。
 上記の帳簿書類には、取引先から電子的に受け取った請求書等(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)も含まれますが、その保存については、電子帳簿保存法上の要件(※)を満たすことにより、電子保存をすることが認められています。
 また、その電磁的記録(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)を出力することにより作成した書面等を保存する方法も、現行の電子帳簿保存法では認められています。

※ データで受け取った請求書等をデータのまま保存する場合、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があると定められています。
• ①タイムスタンプが付与されたデータを受領すること
• ②受領後遅滞なくタイムスタンプを付与すること
• ③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用すること
• ④訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付けをすること

2.メール添付で受領した請求書等の、改正法上の取扱い
 令和3年度税制改正では、上記1.の「電磁的記録(メール添付で受け取ったPDF形式の請求書等)を出力することにより作成した書面等を保存する方法を認める」という部分が、電子帳簿保存法から削除されました。
 この取扱いは、令和4年(2022年)1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用されるため、同日以後にメール添付で受領した請求書等については、出力(印刷)して保存する方法は認められなくなり、電子帳簿保存法の要件に則った方式で電子保存する必要があることとなります。
 なお、電子保存の条件についても、上記1※②の「遅滞なく」が「2か月以内」となるなど、所要の改正がなされています。その点もあわせてご留意ください。
[参考]
法法126、電子帳簿保存法10、電子帳簿保存法施行規則8、所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)12、附則82、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」など

《税務質疑応答》固定資産税精算金がある場合の、空き家に係る3,000万円特別控除適用への留意点

Q. 私は昨年(令和2年)1月に父を亡くし、その父から家屋とその敷地(亡くなった父の居住用家屋とその敷地)を同年中に相続しています。
 諸般の事情により、今年(令和3年)の12月頃をめどにその家屋と敷地を売却する予定なのですが、その家屋と敷地の売却(譲渡)に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(空き家に係る3,000万円の特別控除)の適用を受けることは可能でしょうか。
 なお、その家屋と敷地の売却予定額は計9,950万円で、別途、固定資産税精算金60万円を買主から受け取る予定です。
 
A.ご相談の場合、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。

[解説]
1.被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の概要
 所得税法上、相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋(※1)及び被相続人居住用家屋の敷地等(※2)の取得をした相続人が、令和5年12月31日までの間に、その相続又は遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の譲渡など一定の譲渡をした場合には、原則として、その譲渡所得の金額から最高で3,000万円を控除することができると定められています。この制度を、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(空き家に係る3,000万円の特別控除)といいます。

※1 昭和56年5月31日以前に建築されたことなどの一定の要件を満たすものに限ります。
※2 相続の開始の直前において、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

2.固定資産税精算金がある場合の注意点
 所得税法上、家屋や敷地の売却(譲渡)代金とは別に固定資産税精算金の支払を受ける場合には、その金額は譲渡所得の収入金額に算入することとされています。
 また、上記1.の被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例は、その売却(譲渡)代金の合計額が1億円を超えることとなるときは、適用しないと定められています。
 このため、今回のご相談の場合、家屋と敷地の売却代金と固定資産税精算金との合計額が1億円を超える(1億10万円)ことから、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(空き家に係る3,000万円の特別控除)の適用は受けられないこととなります。

[参考]
所法33、36、措法35、国税庁譲渡所得質疑応答事例「未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合」など

《税務質疑応答》領収書を再発行した場合の印紙税の取扱い

代表ブログ,税務質疑応答 | 2021年4月14日 水曜日 15:04

Q. 
 私は個人でレンタルオフィスを経営しています。

 そのレンタルオフィスに入居しているテナントから、「過去1年分の家賃の領収書を再発行してほしい」という依頼があり、これに応じることにしたのですが、再発行する領収書についても、印紙を貼る必要があるのでしょうか。

 なお、そのテナントの1ヶ月あたりの家賃は、10万円(消費税込み)で、過去に発行した領収書には所定の印紙をきちんと貼ってテナントに渡してあります。

A.
ご相談の場合、再発行する家賃の領収書にも、印紙を貼っていただく必要があります。

[解説]
1.印紙税の課税対象となる領収書
 印紙税法では、「課税物件」として定められた文書に対して印紙税を課税することが定められています。

 「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書)」もその課税物件の1つとされており、領収書に記載金額がある場合には、その記載金額に応じて1通につき200円から20万円、記載金額がない領収書については1通につき200円の印紙税が課税されるため、該当する領収書については、定められた金額の印紙を貼らなければいけないこととなります。

2.領収書を再発行した場合の印紙税の取扱い
 印紙税法上、印紙税が課税されない(非課税)領収書とは、「非課税物件」として定められた領収書のみであると定められています。

 具体的には、記載された受取金額が5万円未満の領収書などが該当します(※)。
※なお、売上代金以外の領収書についても、記載金額が5万円以上のものについては、原則として印紙税が課税されます。ただし、この場合の印紙税額は売上代金に関する領収書とは異なり、記載金額5万円以上のものについて、一律200円と定められています。

 今回のご相談の場合、ご相談者が過去に発行された領収書には印紙がきちんと貼り付けられていることから、再発行する領収書には印紙を貼る必要はないと考えたいところですが、上記の通り、印紙税は、その領収書が課税文書である限り(=非課税物件に該当しない限り)、同じ取引について領収書を数回発行した場合には、発行した枚数だけ印紙税が課税されることになります。

 したがって、再発行する家賃の領収書にも、印紙を貼っていただく必要があることとなりますのでご注意ください。

[参考]
印法2、5、別表第一、印基通2、34、国税庁印紙税相談事例など

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