《国税庁発表》平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

◎平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

　国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成２４事務年度
（平成２４年７月から平成２５年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。

　　その調査状況等によると、所得税の調査等の件数（表１）は、高額・悪質な不正計算が見込
　まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は４６,４１８件、資
　料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行われる「着
　眼調査」は２３,５５６件、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依
　頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」は６１２,０７３件となっています。
　これらの「調査等の合計件数」は６８２,０４７件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」
　は４２４,０６２件とその調査等の合計件数の６２.２％となっています。

　　また、消費税の調査等の件数（表２）は、「特別調査・一般調査」は２５,２１０件、「着
　眼調査」は１０,３０４件、「簡易な接触」は４８,４８６件となっています。これらの「調査
　等の合計件数」は８４,０００件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は５８,４２２件
　とその調査等の合計件数の６９.６％となっています。

　　一方、譲渡所得の調査等の件数（表３）は、「土地建物等」に対するものが２５,９９０件、
　「株式等」に対するものが５,３３３件となっており、これらの「合計件数」３１,３２３件のう
　ち「申告漏れ等の非違があった件数」は２１,７３９件でその調査等の合計件数の６９.４％と
　なっています。

　〔参考〕

　　　①事業所得を有する者の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種、②事業所得
　　を有する者の最近１０年間の１件当たりの申告漏れ所得が高額な業種、③高額・悪質と見込ま
　　れた無申告者に対する調査状況、④海外取引を行っている者の調査状況、⑤インターネット取
　　引を行っている者の調査状況等、⑥金地金等に係る譲渡所得調査等の状況及び⑦豪州当局との
　　協力による非居住者に係る譲渡所得調査等の状況については、国税庁ホームページ（報道発表
　　資料「平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」参考２及び参考４）
　　をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上