相続税の納税猶予制度について　続き（コメント）

今日は引き続き
相続税の納税猶予制度について。

前回のブログでも
書きましたが、留意点に着目して下さい。

Ⅰ．事業承継相続人が、
　　相続税の法定申告期限から5年間、
　　事業を継続していないと認められる
　　場合は納税猶予が取り消され、
　　納税猶予税額の全額と利子税を
　　納付しなければなりません。

　＊事業継続要件とは、
　「代表者を継続」
　「雇用の8割以上を維持」
　「相続した対象株式の継続保有」
　 以上のような内容になっております。

Ⅱ．この特例の適用を受けるためには、
　　原則として、納税猶予の対象となった
　　株式等のすべてを担保提供しなければ
　　なりません。

言うまでもありませんが、
事業継続要件と納税猶予対象株式の
担保提供というのが、この制度で使う上で
最も気をつけなければならない点です。

この経済状況先行きが
はっきりしないご時世に、
この事業継続要件というのは、
後継者の足枷にはならないのでしょうか？

雇用の8割、相続した対象株式の継続保有と
いうのは、将来会社がＭＡやその他の組織再編を
検討する可能性を奪いませんか？

これが、私が以前ブログで
あまりこの納税猶予制度が使い勝手の良くないもの、
と言った理由です。

東京での相続税や事業承継コンサルの雄、
Ｔコンサルティングでも、
この制度を活用するケースは
上記のような使い勝手の悪さため、
少ないそうです。

ただ場合によっては（事業継続も担保提供も
問題とならない場合など）、納税者にとって
有効な場合もありますので、ケースバイケースで
検討していくことが必要です。