公開日: 2011年06月02日

中小企業等投資促進税制とは？その活用法

【質問】

中小企業投資促進税制（措置法４２条の６）が適用される中小企業者等には、業種指定がありますか。

【回答】

１　平成１０年５月２９日公布・法律第８４号により創設された「中小企業の投資促進税制」（租税特別措置法４２条の６）についてのお尋ねです。数度の改正を経て今日に至っていますので、ご留意ください。
２　租税特別措置法４２条の６の規定は、中小企業者等が取得する一定の機械装置、器具備品、車両及び内航船舶について、一定の要件の下に、取得価額（内航船舶については、取得価額の一定額）の１００分の３０の特別償却又は取得価額の１００分の７の特別税額控除（当期の税額の１００分の２０を限度とし、控除限度超過額については、１年間の繰越し）の選択適用を認めることとしたものです。
３　特別償却の特例
　この要件を分説すると、次のとおりです。
（１）中小企業者等＊である法人で、
　・　資本金が１億円以下の法人（大規模法人の子会社は除く）
　・　資本を有しない法人で従業員数１，０００人以下である法人
　・　農業協同組合
（２）青色申告法人が、
（３）指定期間（平成１０．６．１〜２２．３．３１）内に、
（４）新品の（その製作後使用されたことのない）
（５）特定機械装置等＊を取得し、又は製作して、
　・　機械装置（１台１６０万円以上のもの）
　・　一定の電子計算機及び一定のデジタル複写機の器具備品（原則は１台１２０万円以上のもの）
　・　一定のソフトウエア（原則は１つが７０万円以上のもの）
　・　総重量３．５トン以上の貨物輸送用自動車
　・　内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶
（６）指定事業＊の用に供した場合には、
　・　指定事業の範囲については、後掲５参照。
（７）供用事業年度において
（８）基準取得価額＊の１００分の３０に相当する金額を
　・　特定機械装置等の取得価額
　・　船舶にあっては、取得価額の１００分の７５
（９）特別償却することができる。
　（注）所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、この特別償却の適用がありません。
４　税額控除の特例
　この要件を分説すると、次のとおりです。
（１）特定中小企業者等＊である法人で、
　・　資本金が３，０００万円以下の法人（大規模法人の子会社は除く）
　・　資本を有しない法人で従業員数１，０００人以下である法人
　・　農業協同組合
（２）青色申告法人が、
（３）指定期間（平成１０．６．１〜２２．３．３１）内に、
（４）新品の（その製作後使用されたことのない）
（５）特定機械装置等＊を取得し、又は製作して、
　・　機械装置（１台１６０万円以上のもの）
　・　一定の電子計算機及び一定のデジタル複写機の器具備品（原則は１台１２０万円以上のもの）
　・　一定のソフトウエア（原則は１つが７０万円以上のもの）
　・　総重量３．５トン以上の貨物輸送用自動車
　・　内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶
（６）指定事業＊の用に供した場合において、
　・　指定事業の範囲については、後掲５参照。
（７）特別償却の特例の適用を受けないときは、
（８）上記３の供用事業年度において
（９）基準取得価額＊の１００分の７に相当する金額を
　・　特定機械装置等の取得価額
　・　船舶にあっては、取得価額の１００分の７５
（１０）法人税額から控除することができる（最高限度法人税額の２０％）
５　指定事業の範囲は、次のとおりです。
　イ　製造業
　ロ　建設業
　ハ　農業
　ニ　林業
　ホ　漁業
　ヘ　水産養殖業
　ト　鉱業
　チ　卸売業
　リ　道路貨物運送業
　ヌ　倉庫業
　ル　港湾運送業
　ヲ　ガス業
　ワ　小売業
　カ　料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く）
　ヨ　一般旅客自動車運送業
　タ　海洋運輸業及び沿海運輸業
　レ　内航船舶貸渡業
　ソ　旅行業
　ツ　こん包業
　ネ　郵便業
　ナ　通信業
　ラ　損害保険代理業
　ム　サービス業（物品賃貸業、娯楽業（映画業を除く）、及び特殊浴場業を除く）