税務署の総合調査について

税務調査の手法も
さまざまな経済活動に
対応するために、
いろいろな手法が
考え出されています。

その内の1つが、
「総合調査」と呼ばれる
横断的な税目の税務調査と
言われてるものです。

これは、法人税や
所得税だけでなく、
資産税（相続税・贈与税等）
も係る案件の場合に行われます。

例えば、優良な非上場オーナー
企業のケースなどにおいては、
法人税・所得税・消費税もそうですが、
会社の株価、オーナーの財産など
資産税とも連動した取引なり
事由が発生することになります。

税務署側としても、
この総合調査によって、
多目的な調査をすることに
より、何度も税目ごとで
調査する手間を省き、
効率化を狙いとしている
ようです。

一見、税務署側の
狙いや意図は分りますが、
実際の現場はどうなのでしょうか？

ぞろぞろと
法人、所得、資産税の
担当者が4、5人で来る訳です。

質問内容が重なったり、
納税者側も単に法人税だけでなく
いろんな税目に関連するだけに
かなりの注意を払わないといけません。

また上でぞろぞろ…と書きましたが、
任意調査にも関わらず、調査官が
4人も5人も来るのは、納税者側に
とっては、かなりの圧迫感を
与えるものと思います。

今までの縦割調査
（法人、所得、資産
それぞれ区分されていた）から
脱却する調査手法として、
総合調査は構わないと思いますが、
その理由で調査に入る人数が
多くなるというのは、
これは効率的なのでしょうか。

複数税目に精通した
調査官が入れば、総合調査は
本当の意味で効率的だと思います。

今まで、税務調査で立ち会った
感想を言うとやはり、上で書いた
縦割の特定範囲でしか税務調査官は
あんまり詳しくないようです。
＊法人担当は法人税しか知らないみたいですね。

税務当局もマルチな税務調査官の
教育をする時期に来ているのかもしれません。