《文書回答事例》小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について

このほど、東京国税局は、標題の件に係る照会に対し平成２５年１月２５日付で行った回答を公表しましたので、その内容について紹介します。
　

　１．コメント

　　　回答では、相続人が共済法の規定に基づく一時金の支給に代えて、掛金及び納付月数を新共
　　済契約に承継通算することを選択しても、相続税の課税対象となるのは、被相続人の共済契約
　　に関する権利ではなく、相続税法３条１項２号に規定する退職手当金等に含まれる給付に該当
　　する本件一時金に関する権利となり、したがって、相続人は、本件一時金に関する権利を被相
　　続人から相続により取得したものとみなされることとなり（相法３①二、相令１の３六）、か
　　つ、当該一時金に関する権利のうち、一定の金額については相続税法１２条１項６号の非課税
　　規定の対象となるものとしています。

　
　２．照会の趣旨及び事実関係

　　　個人事業者として歯科医事業を営んでいた被相続人甲は、独立行政法人中小企業基盤整備機
　　構（以下「機構」といいます。）との間で小規模企業共済法（以下「共済法」といいます。）
　　第２条第２項に規定する共済契約を締結し（以下、被相続人甲と機構との間で締結された共済
　　契約を「旧共済契約」といいます。）、旧共済契約に係る掛金（以下「本件掛金」といいます｡)
　　を納付してきましたが、平成２４年○月△日に死亡しました。

　　　これに伴い、被相続人甲の相続人である乙は、共済法第９条第１項及び第９条の２の規定に
　　基づき、旧共済契約に基づく共済金（一時金）（以下「本件一時金」といいます。）の支給を
　　受ける権利を有することとなりましたが、被相続人甲の生前から青色事業専従者（歯科医師）
　　として同人の歯科医事業に従事していたこともあり、被相続人甲の歯科医事業の全部を承継し、
　　共済法第１３条第２項（注）の規定に基づき、本件一時金の支給に代えて、機構と新たに締結
　　した共済契約（以下「新共済契約」といいます。）に本件掛金及び本件掛金に係る納付月数
　　（以下「本件納付月数」といいます。）を通算（以下「承継通算」といいます。）することを
　　選択しました。
　
　（注）共済法第１３条第２項は、共済契約者の事業の全部を１人で相続により承継した者（その
　　　共済契約者の配偶者又は子に限ります。）であって、当該共済契約者の共済契約に係る共済
　　　金（一時金）の全部の支給を受ける権利を有するものが、相続開始の日から１年以内に、当
　　　該共済金（一時金）の支給の請求をしないで、個人たる小規模企業者としての地位において
　　　共済契約を締結し、かつ、その者の申出があったときは、当該共済契約者の共済契約と新た
　　　に締結された共済契約について、掛金納付月数を通算することができる旨規定しています。

　　　ここで、機構の締結した共済法第２条第２項に規定する共済契約（相続税法施行令第１条の
　　２第１項第３号ホに掲げるものを除きます。）に基づいて支給を受ける一時金に関する権利は、
　　相続税法第３条第１項第２号に規定する退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（以下
　　「退職手当金等」といいます。）に含まれる給付である旨規定されている（相続税法３二、相
　　続税法施行令１の３六）ことから、本件一時金に関する権利は、みなし相続財産（退職手当金
　　等）として相続税の課税対象となるとともに、そのうち一定の金額については､相続税法第１２
　　条第１項第６号の規定により、相続税の課税価格に算入されない、すなわち相続税が非課税と
　　なります。

　　　しかしながら、上記のとおり、乙は、本件一時金の支給に代えて、本件掛金及び本件納付月
　　数を新共済契約に承継通算することを選択したことから、みなし相続財産（退職手当金等）に
　　該当しない旧共済契約に関する権利（相続開始日における当該権利の解約返戻金相当額）が被
　　相続人甲に係る相続税の課税対象となり、相続税法第１２条第１項第６号の相続税の非課税の
　　規定が適用できないのではないかとも考えられますが、このような承継通算を選択した場合で
　　あっても、乙について、本件一時金の支給を受ける場合と同様の課税関係となるものと解して
　　よいですか。

　　　併せて、この場合における本件一時金に関する権利の価額は、相続開始時に本件一時金の支
　　給を請求した場合に受け取ることができる額、すなわち本件一時金の額となると解してよいで
　　すか。

　
　３．回答（照会者の求める見解となることの理由）

　　　相続税法施行令第１条の３は、「法第３条第１項第２号・・・に規定する政令で定める給付
　　は、次に掲げる年金又は一時金に関する権利（これらに類するものを含む。）とする。」旨規
　　定しています。

　　　そして、相続税法施行令第１条の３第６号において、「独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　の締結した小規模企業共済法第２条第２項《定義》に規定する共済契約（相続税法施行令第１
　　条の２第１項第３号ホに掲げるものを除く。）に基づいて支給を受ける一時金」が掲げられて
　　いることから、当該共済契約に基づいて支給を受ける一時金に関する権利は、相続税法第３条
　　第１項第２号に規定する退職手当金等に該当することになります。

　　　本件の場合、乙は、被相続人甲の死亡に伴い、共済法第９条第１項及び第９条の２の規定に
　　基づき、本件一時金の支給を受けることができる権利を有することになります。そして、当該
　　権利は、相続税法施行令第１条の３に規定する「一時金に関する権利」に該当すると認められ
　　るため、本件一時金の支給に代えて、本件掛金及び本件納付月数を新共済契約に承継通算する
　　ことを選択したとしても、相続税の課税対象となるのは、旧共済契約に関する権利ではなく、
　　相続税法第３条第１項第２号に規定する退職手当金等に含まれる給付に該当する本件一時金に
　　関する権利となります。

　　　したがって、本件の場合、乙は、本件一時金に関する権利を被相続人甲から相続により取得
　　したものとみなされることとなり（相続税法３二、相続税法施行令１の３六）、当該一時金に
　　関する権利のうち一定の金額については相続税の非課税規定（相続税法１２六）の対象となる
　　ものと解することが相当です。

　　　なお、本件一時金に関する権利の価額については、相続開始時に本件一時金の支給を請求し
　　た場合に受け取ることができる額、すなわち本件一時金の額によることが相当です。
　

◎　なお、この詳細については、国税庁ホームページ＞東京国税局＞事前照会に対する文書回答
事例＞東京国税局文書回答税目別検索＞「小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済
掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について」をご覧くだ
さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上