相続税[事例: 14]

地主さんの所得税と相続税対策を法人設立により同時に解決したケース

課題

ご相談者は、都内で代々続く地主さんにあたり、最近発生したお父様の相続で多くの不動産を取得しました。

ただ複数の不動産を個人名義で所有していることから、個人の不動産所得が大きくなり、多額の所得税を支払うことで所謂「不動産は有るが、現金がない」という、キャッシュ不足の状態になっておられました。

そこでご親族の不動産管理会社さんに当件を相談したところ、当事務所をご紹介頂きました。

個人で所有する不動産を、設立した法人へ売却を行い、家賃収益を法人に移転する方法を提案しました。

また、法人化に伴う税額シミュレーションを行った上で役員報酬額を設定し、ご本人はじめご親族を役員にしました。

その結果、地主さんの所得税をかなり軽減することが出来、ファミリー全体の手元に残るキャッシュが大幅に増えました。

今回法人化をするにあたり、出資者をお子様・次代の家督相続者とすることで、将来の株式移転に関わる相続税対策を行いました。

またお子様にも役員報酬を支払うことで、将来の納税資金の蓄えも行って頂くことが可能となります。

今や相続税対策は相続税のみならず、法人税や所得税、消費税の知識を活用した建物所有型の法人化による対策など、税理士も提供できるサービスが複合かつ高度化の時代になってきています。

法人化に伴うシミュレーションや相続税・生前対策は、お客様のそれぞれの状況に合わせた検討や提案を行わなければなりません。

お客様の課題に対して、当事務所はオーダーメイドでその方法の提案や実行を行っておりますので、上記のような件でお悩みの際は是非ご相談下さい。