会計管理体制を強化し、社会福祉法人会計の法改正に対応

課題

“今の顧問税理士が社会福祉法人の新会計基準に対応できない。”

Ａ社会福祉法人は、今期の決算より新会計基準に移行する必要に迫られていましたが、依頼していた会計事務所は新会計基準に対応する決算書を作成することに慣れていない事務所でした。

また、今回の行政監査においても、会計監査における指摘事項を多数受け、このままでは適正な社会福祉法人運営が出来ないと考え、当事務所のご相談に来られました。

前任の会計事務所が担当していた時は、会計監査の指摘事項は数も多く社会福祉法人特有の会計基準に全く対応できていない状況でした。

手始めに法人本部と各拠点の会計体制の見直し、経理規定に基づいた内部統制、タイムリーな月次決算が行えるよう支援を行いました。

その結果、会計・財務データの正確性、適時性が向上し、行政監査においても指摘事項が劇的に減少しました。
新会計基準への移行もＴＫＣシステムの利用することで円滑に行えました。

社会福祉法人の会計基準は、昨今改正も多く、年々高度になってきていますので、税理士もノウハウや経験に加えて、最新の法改正への対応が求められています。

また社会福祉法人会計は、特異な分野であり、税理士法人や税理士の中でも対応できる事務所とそうではない事務所に分かれます。

当事務所では、社会福祉法人専任チームを組み、最新情報にもアンテナを張りつつ実績を積んでおります。
小規模から大規模の社会福祉法人の、会計はもちろんのこと、組織運営や監査のお悩みにも対応いたします。