相続税納税猶予制度、適用対象外会社

大変御無沙汰しております。
すみません久し振りブログアップします。

 

本日は相続税納税猶予制度の
「適用対象外」となる会社について
以下記載します。

 

まず上場会社や店頭公開会社、
中小企業経営承継円滑化法の中小企業に
該当しない会社など、適用対象外等々となります。
以下はその具体例です。

 

(1）上場会社や店頭公開会社
(2）中小企業経営承継円滑化法の中小企業に該当しない会社
(3) 風営法の性風俗関連特殊事業を行う事業会社
(4) 実質的な子会社（同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数
　　の50％超を保有する会社）が上記(1）(2）(3) である場合
(5) 資産保有型会社または資産運用会社
(6) 総収入金額がゼロである会社
(7）常時使用する従業員数がゼロの会社

 

ここで割と私が税務的に関わることが多い
資産保有（保全）会社と資産運用会社について
以下記載します。

 

まず上記にも書いたように、
資産保有型会社または資産運用会社は
原則、当制度の適用外に置かれてます。

 

資産保有型会社とは、
総資産に占める「特定資産」（有価証券、不動産、現預金、
ゴルフ会員権、貴金属等）の合計額の割合が70％以上の
会社を言います。

 

この場合の有価証券からは「実質的な子会社株式」を
除くこととされていますので、いわゆる持株会社は
原則として適用対象とされます。
また不動産から自社利用不動産を除くこととされていますが、
賃貸用不動産は含めて判定されることになります。

 

資産運用会社とは、
総収入金額に占める「特定資産」の運用収入の
合計額の割合が75％以上の会社を言います。

 

明日は、資産保有型会社または資産運用会社でも
適用対象になる条件について記載します。