山林事業者の消費税の納税義務判定

［相談］

　私は、個人で山林を所有しており、2年おきにその山林の立木を伐採・譲渡しています。
　今年（令和5年）は、その伐採・譲渡を行う年に該当します（売上高見込1,500万円）。
　また、令和6年および令和7年については、立木の譲渡その他の売上高（消費税課税売上高）は一切発生しない見込みです。
　このような場合、来年（令和6年）から次回立木を伐採・譲渡する年（令和8年）までの各年分（令和6年分から令和8年分）の消費税の納税義務はどのように判定されるのでしょうか。
　なお、令和4年については、消費税課税売上高は一切発生していません。

［回答］

　ご相談の場合、令和6年分と令和8年分については原則として消費税免税事業者となり、令和7年分については、消費税課税事業者となるものと考えられます。

［解説］

1.消費税の納税義務の免除制度の概要

　消費税法上、個人事業者のうち、その年の基準期間（前々年）における消費税課税売上高が1,000万円以下である事業者については、原則として、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（今回のご相談の場合は立木の譲渡）について、消費税を納める義務を免除すると定められています（消費税免税事業者）。

2.2年おきに立木の伐採および譲渡を行う個人事業者の納税義務判定

　上記1.で述べた通り、個人事業者のその年の消費税の納税義務の判定は、原則として、基準期間（前々年）の消費税課税売上高が1,000万円以下であるかどうかによって行われます。
　したがって、今回のご相談の場合における各年分の消費税の納税義務判定は、次の通りとなります。

①令和6年分：
基準期間（令和4年）の消費税課税売上高が発生していない（0円）ため、上記1.により、原則として、消費税免税事業者となります。

②令和7年分：
基準期間（令和5年）の消費税課税売上高が1,000万円を超えている（1,500万円）ため、消費税納税義務者となります（※）。

③令和8年分：
基準期間（令和6年）の消費税課税売上高が発生していない（0円）ため、上記1.により、原則として、消費税免税事業者となります。

※令和7年分については、国内における消費税課税売上高等がなく、かつ、納付税額が発生しないため、消費税の確定申告書の提出義務はないこととなります。

［参考］
消法2、9、19、45、国税庁消費税相談事例など