税務顧問サービス

法人および個人で営利事業を行う場合には、下記のような一連の手続きを行う必要があり、月次税務顧問契約して頂いた際には、当事務所でこれらの業務の支援をさせて頂きます。

お客様の経理体制に応じた税務会計業務に対するニーズにお応えし、経済環境などの変化によるご要望の拡大・変更に柔軟にご対応させて頂きます。

月次税務顧問契約の主な業務

月次監査業務

月次監査業務とは顧問先に1ヶ月に1回訪問し、日々の会計処理、税務処理の確認をし、証憑書類等を基に日々の会計・税務処理が正確かどうかを監査します。

月次業績報告の実施

月次監査業務に基づき、顧問先の経営数値の分析、業績報告を実施します。月次での会社の損益状態、財務内容を把握することにより、経営判断となる材料を提供し、経営者と一緒に次の一手を考えます。

経営支援業務

会社の状況に合わせて、資金調達支援、人事労務支援、内部牽制の構築、組織体制の構築、事業承継支援、リスク対策支援などを行います。

特に我々は資金調達支援・資金繰り改善には自信があります。金融機関をご紹介するだけでなく、私どもが直接、各金融機関に対して融資交渉等を行います。

一度断られた融資案件でも私どもがお手伝いして実行されたことがあります。過去実績において、90％の確率で融資が実行されております。

経理業務の効率化支援

会計ソフトの導入支援から、社内の経理業務に無駄な作業がないかなど、経理業務の効率化を進めます。経理担当者が新しくなった場合、経理業務が定着化するまで訪問回数を増やし、経営者が会社の財務状況をタイムリーに把握できるようお手伝いします。

決算事前検討会の実施

利益が大きく出ている場合には、予測税額をお伝えし経営者のお考えに沿った節税提案を実施します。

損失が発生する場合には、予測数値から会社の状況に応じた黒字化支援を実施します。

金融機関が重視するポイントを押さえて、中小企業の会計に関する基本要領に従った決算書を作成することで、 金融機関からの評価を上げることが出来ます。

必要な時に必要な資金を調達することができるような財務体質を強化するお手伝いを実施します。

タックスプランニング

税法改正は毎年あり、年々税法は複雑化しております。節税を行う場合には、現状を把握したうえで事前準備が必要となる場合もあります。幅広い経験に基づくノウハウを駆使し、最も適したタックスプランニングを提供します。

税務申告業務等

1. 法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する申告書作成
2. 法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する予定申告書作成
3. 各種届出書、申請書等の作成
4. 書面添付制度（税理士法第33条2）の活用

書面添付制度とは

ＴＡＣＳ会計事務所は書面添付制度の積極的な活用を進めています！

書面添付制度（法33条の２）とは、書面にてその会社の経理体制、会計処理の方法などを税務署へ提出する制度です。

数字のみの決算書・税務申告書だけでなく、文章での説明を行う為、税務署が把握する情報量は多くなります。

税務署は、信頼性の高い会計事務所からの書面添付を見ることで、会計処理や税務申告書の適正さを判断することが可能となります。

この書面添付制度を適用した場合の当事務所の顧問先、税務調査の省略率は98％となっています。

税務調査のことでお悩みの経営者の方は是非ご相談下さい。

年間の業務スケジュール事例

ご依頼の流れ詳細はこちら

関連する解決事例

関連するよくある質問