創業支援資金について

この4月より企業される方も多いかと思います。

新規創業に関わって資金調達の仕事（コンサル）もお受けしておりますが、今日は日本政策金融公庫（旧　国金）について記載致します。

創業支援資金としての借入を申し込む際に、創業計画書の記載が必要となります。またその計画の根拠となる資料（見積書等）や、予算見込など、第一段階で提出する資料を取りまとめます。ここでは定型の資料のほかに、起業するにあたっての事業の特殊性、売上先のドメインなど加えることで、信用性がより一層高まります。

第二段階では、政策公庫の担当者の方と面談を行い、そこでのヒアリングをもとに融資の査定が行われます。

現状、保証協会付の融資が時間がかかることから、政策公庫の方で申込をされる方が増えていると聞きます。

当たり前のことですが、やはり事業計画でしっかりとしたものを打ち出し、ヒアリングでしっかりとして展望を話すことが融資を受けやすくなるコツにあたると思います。今回が短いご案内ですが次回はもう少し詳しい説明を記載させて頂きます。