公開日: 2008年12月08日

5年以内の納税猶予打ち切り

今日はかなり寒いですね。

今日は引き続き
相続税納税猶予制度について。
納税猶予の打ち切りについて
留意点を以下記載します。

Ⅰ．5年内の納税猶予打ち切り

（1）認定から5年間の報告義務
相続税の納税猶予を受けた場合には、
認定を受けた日から起算して1年を経過する日
（報告基準日）の翌日から起算して1月以内に
一定の事項を経済産業大臣に報告しなければなりません。

（2）経済産業大臣の認定取消しがあると
納税猶予は打ち切り相続税の法定申告期限から5年の間に、
経営承継相続人が代表者でなくなった場合など
次に掲げられている場合には、中小企業経営承継円滑法の規定に従って
経済産業大臣の認定が取り消されます。
　①　上記（1）の報告を怠ったとき
　②　経営承継相続人が代表者でなくなったとき
　③　常時雇用する従業員の数が8割を下回ったとき
　④　会社が倒産、解散したとき
　⑤　対象株式を譲渡、贈与したとき
　⑥　経営承継相続人と同族関係者で
　　　発行済議決権株式総数の50％超を保有し、
　　　かつ経営承継相続人が同族関係者間の筆頭株主であること」
　　　とする持株比率要件を満たさなくなったとき
　⑦　適用対象外会社に該当したとき（上場会社になった場合など、
　　　大会社に成長した場合は継続の方向）
　⑧　経営承継相続人が保有する株式等について、
　　　議決権の行使できる事項の制限のある株式に変更したこと
　⑨　適用対象会社が上場企業や風俗営業会社に該当したこと
　⑩　資産保有型会社や資産運用型会社になったこと
　
（3）常時雇用する従業員の数の判定の時期の内容
　その中小企業者の経営承継相続人の被相続人の死亡の日
またはその経営承継相続人が代表者に就任した日の
いずれか遅い日（以下、「従業員数起算日」という）における
常時雇用する従業員の数を基準として、
上記の報告基準日において、
80％を下回るかどうかの判定が行われます。
　具体的には厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書や
健康保険の標準報酬月額決定通知書などによる
「従業員数証明書」によって判定されます。