創業の方向けの資金調達の方法について記載します。
創業時において個人でも法人でもそうですが、事業体としての実績がないため、担保等が十分にある場合等を除いて（無担保・無保証を想定しています。）通常の融資でお金を借りることは難しいことが多いです。
ただ、日本政策金融公庫（旧国金部分）や、東京都であれば区の制度融資を活用し、またその中でも無担保・無保証で借りることができる創業支援資金というものがあります。
日本政策金融公庫は、以前にもご案内したことがあるかもしれませんが、所定のフォームにて創業計画書やその他根拠資料（資金繰り表、予算など）を添付して、融資担当者の方と面談の後、査定が行われて融資実行となります。大体、政策公庫さんへ３回程度、訪問し、所要期間として１か月を見ておけばよろしいでしょうか。
区の制度融資は、東京都であればそれぞれ区によって要件や借入条件などが異なります。ただ政策公庫さんでお借りするよりも、利子保証がつくので、実質負担はかなり低くなります。
まず区役所で相談員（中小企業診断士の方など）の面談を通じて、創業計画をつめ所定のコンサルを受けた後に斡旋書を書いてもらいます。それを金融機関→保証協会という流れで査定・審査が行われます。現状セーフティネット融資などで、保証協会が込んでいることもあり、着手から２か月程度（長い時はそれ以上かかることもあります）を見ておく必要があります。
当事務所では、この資金調達のノウハウも有しているので、そのほかの創業支援（税務・会計・会社法など）も含めたプランをご用意しております。創業時で融資について検討されている方は、ぜひお問い合わせください。
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