税制改正（所得税、扶養控除などの見直し）家計への税負担はどうなるか。

◎　税制改正（所得税、扶養控除などの見直し）

　　所得控除の廃止・縮減などで増税になる一方、子供手当などが創設されて、

　　子育て世帯の家計の負担は軽減されます。

　　なお児童手当は廃止されますが、配偶者控除の廃止は今回は見送られました。

　　
　　◎扶養控除などの見直し

　　(1)　年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の人を言う、以下同様）に

　　　　係る扶養控除が廃止されます。
　
　　　　
　　　　【年少扶養親族】

　　　　・所得税　従前３８万円　→　改正後廃止
　
　　　　・住民税　従前３３万円　→　改正後廃止

　
　  (2） 特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人を言う、以下同様）のうち、

　　　　年齢16歳以上19歳未満の人に係る扶養控除の上乗せ部分25万円（個人住民税は12万円）が、

　　　　廃止され、扶養控除額が38万円（個人住民税は33万円）とされます。

　　　　　　　
　　　【年齢16歳以上23歳未満】
　　
　　　　・所得税　従前６３万円　→　改正後３８万円
　
　　　　・住民税　従前４５万円　→　改正後３３万円

　　　　
　　　　この改正は、平成23年以後の所得税および同24年度以後の個人住民税について適用されます。