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【確定申告】震災義援金は、確定申告でどうなる?

代表ブログ,確定申告 | 2012年1月17日 火曜日 14:01

本年度(23年度申告)では、被災地へ義援金を送られた方も多いかと思います。

東日本大震災の被災地、被災者の方々に向けて、個人として義援金を送る場合、

税務上はどのような扱いになるのでしょう。

日本の税制では、義援金に対して所得控除(会社の場合は経費算入)を認めています。

ただし、どこを通じて義援金を送ったかにより、一部しか経費に算入できなかったり、

所得控除の対象から外れる場合があるので注意が必要です。

<個人の寄付の場合、確定申告で控除できるケースも>

個人が寄付を行った場合、寄付した義援金等が以下の(1)〜(5)に該当するものであれば、

寄付金控除の対象となります。平成23年分の確定申告で所得の金額から控除できます。

(1)国、地方公共団体に対して寄付した義援金等

(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」について、新聞・放送等の報道機関に

 対して寄付をしたもので、最終的に国や地方公共団体に拠出されるもの

(会社→報道機関→日本赤十字社→地方公共団体となるもの)

(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」

 として寄付した義援金等

(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」

 として寄付した義援金等

(5)(1)〜(4)以外の義援金等で、募金団体を通じて、国、地方公共団体に拠出されるのが

 明らかであるもの(募金要項等で確認してください)

<会社の場合、全額が経費となる義援金とは?>

法人が寄付を行った場合、寄付した義援金が上記(1)〜(5)に該当するとき、支出額の全額が経費となります。

それ以外のものについては限度額があります。

会社または個人事業主が、災害により被害を受けた社員やその親族に災害見舞金を支払う場合は、

一般的な金額であれば全額が福利厚生費として経費となります。

また、被害を受けた得意先に対し、会社が災害見舞金や事業用資産の供与を行った場合は、

全額を経費計上できます(交際費や寄附金には該当しません)。

【23年税制改正】個人所得税、一部成立施行法の詳細について

代表ブログ,確定申告 | 2011年8月25日 木曜日 18:08

改正のポイント

公益活動の支援と納税者の利便性などを図るため、NPO法人等への寄付に税額控除制度の導入などが

行われましたが、扶養控除等の見直しは行われていません。なお、子ども手当は9月まで延長されています。

(1)上場株式等の配当・譲渡所得等の軽減税率の延長

 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)の適用期限が平成25年

12月31日まで延長されました。なお、20%の本則税率になるのは、平成26年1月からです。

(2)認定NPO法人等への寄付に税額控除制度

 個人が、各年において支出した認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)及び公益社団法人等(一定の要件を

満たすものに限る)に対する寄付金(総所得金額等の40%相当額を限度)について、その寄付金の額が2,000円を

超える場合、以下の金額をその年分の所得税額から控除する制度が導入されました。(所得控除との選択適用)

(寄付金-2,000円)×40% → 所得税額控除額
                ※所得金額の25%が限度

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

(3)年金所得者の申告手続きの簡素化

 イ.公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告書

の提出が不要になりました。

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

 ロ.公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

 適用…平成25年1月1日以後に支払われる公的年金等から適用されます。

(4)還付申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)の見直し

 申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日(従前:翌年2月16日)から提出できます。

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

(5)租税特別措置について

 延長されたもの

①既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し

バリアフリー改修工事の税額控除額の上限額(従前20万円)平成23年分は20万円、同24年分は15万円に引き下げられた上、

その適用期限が延長され、同24年12月31日までに居住した場合に適用されることになりました。

②電子申告に対する所得税額の特別控除

個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の税額控除額(限度額)が引き下げられた上、適用期限が平成24年まで延長されました。

税額控除

平成22年分(従前)    5,000円

平成23年分       4,000円

平成24年分       3,000円

・子ども手当は平成23年9月まで引き続き支給

子ども手当は、平成23年9月まで、従来と同様月額13,000円が引き続き支給されます。

●対象となる子ども:0歳〜中学校卒業まで

●支給額:子ども一人につき月額13,000円

●支給月:平成23年6月(平成23年2月分〜5月分)
     平成23年10月(平成23年6月分〜9月分)

20年前の粉飾による売掛債権の貸倒れの処理について

その他,代表ブログ,確定申告 | 2010年5月6日 木曜日 17:05

【質問】  

建設業を営む甲社は、20年前に利益を計上する必要があり、

乙会社に対する売上げを5000万円架空計上しました。

その後売掛債権5000万円はそのまま残っていました。

乙会社とはその後一度も取引はありませんが、

この売掛債権について貸倒損失により処理したいのですが

損金処理ができるでしょうか。

【回答】  

ご質問の売掛債権は、架空計上のものですから、

貸倒損失として処理することはできないものと考えます。

仮装経理に基づく過大申告について税務署長が更正をしたときは、

当該更正により減少する部分の金額で仮装経理した金額に係るものは、

当該更正の日の属する事業年度開始の日から

5年以内に開始する事業年度の法人税の額から

順次控除することとされています(法70条1項)が、

本件については、税務署長が更正できる期間が過ぎているため、

税務署長に減額更正を求めても減額の更正はできません(国通70条2項)。

したがって、会計処理上は当該売掛債権について

前期損益修正損等の科目で特別損失の処理ができますが、

その場合申告書別表4において加算することになり

税務上は損金の額に算入することはできません。

なお、除斥期間の取扱いに関する判例として、

(1)平元・4・13最高裁第一小法廷(昭63(行ツ)第18号)判決

「過去の事業年度における過大申告分は現事業年度の損金としては認められないとされた事例」、

(2)昭59・4・25裁決「粉飾決算の修正に伴う既往事業年度の確定申告額の減額更正について除斥期間の

特例の適用要件に該当する事実は認められないとされた事例」等がありますので、参考としてください。

【関連情報】
《法令等》 法人税法22条3項
法人税法70条
国税通則法70条2項

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