《国税庁公表》令和３年分　相続税の申告事績の概要について

国税庁は、令和３年分における相続税の申告事績の概要を公表しましたので紹介します。

なお、相続税の申告事績の具体的内容は、次のとおりです。

１．死亡者数・課税対象となった被相続人数

令和３年中（令和３年１月１日～令和３年12月31日）の死亡者数（被相続人数）は、1,439,856人（前年1,372,755人）で、前年に比べて67,101人の増加（対前年比104.9％）となっています。

また、相続税の申告書の提出があった被相続人数は、134,275件（前年120,372人）で、前年に比べて13,903人の増加（対前年比111.6％）となり、死亡者数に対する割合は相続税の基礎控除額が引き下げられた平成27年分以降で最も高い9.3％（前年8.8％）となっています。

２．課税価格・税額の推移

課税価格は、18兆5,774億円（前年16兆3,937億円）で、２兆1,837億円の増加（対前年比113.3％）となり、相続税額は２兆4,421億円（前年２兆915億円）で3,506億円の増加（対前年比116.8％）となっています。

また、これを被相続人１人当たりでみると、課税価格は１億3,835万円（前年１億3,619万円）で、前年に比べて216万円の増加（対前年比101.6％）、相続税額は1,819万円（前年1,737万円）で前年に比べて82万円の増加（対前年比104.7％）となっています。

３．相続財産の種類別構成比

相続財産の金額の構成比は、土地33.2％（前年34.7％）、現金・預貯金等34.0％（前年33.9％）、有価証券16.4％（前年14.8％）であり、現金・預貯金等の構成比が平成以降の最高の割合となるとともに、前年までトップだった土地の構成比割合を上回り、財産の種類別の構成比でトップになっています。また、有価証券も1.6ポイント増加し、金融資産の割合が増加しています。

なお、この詳細については、国税庁ホームページ＞お知らせ＞報道発表>国税庁発表分＞「令和３年分　相続税の申告事績の概要」をご参照ください。