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《税制改正》自由民主党・公明党が「平成26年度税制改正大綱」を公表しました

代表ブログ,税制改正 | 2013年12月13日 金曜日 10:12

自由民主党・公明党が「平成26年度税制改正大綱」を公表しました。

 1.平成25年12月12日(木)、自由民主党と公明党が「平成26年度税制改正大綱」を公表
  しました。
   https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html
 

 2.公表された「平成26年度税制改正大綱」は、135ページの冊子で、その内容(目次)は、
  以下のとおりです。

  第一 平成26年度税制改正の基本的考え方

  第二 平成26年度税制改正の具体的内容

   1 秋の大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)での決定事項
    一 民間投資の活性化
    二 中小企業対策
    三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
    四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
    五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
    六 所得の拡大

   2 年末での決定事項
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税

  第三 検討事項

  【付記】国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)

  (別紙)新車新規登録から13年を経過した自家用の検査自動車(新車新規登録から18年を経過
     したものを除く。)に係る自動車重量税の税率の見直し
                                          以上

平成23年度税制改正に伴う実務上の留意点

代表ブログ,税制改正 | 2011年9月8日 木曜日 10:09

法人税申告における注意点!

特別措置を受けるには法人税申告書に「適用額明細書」を付さなければなりません

今回成立した税制改正では、様々な租税特別措置の見直し・延長などがなされていますが、法人税に関する特別措置のうち一部のものについては、「適用額明細書」を法人税の申告書に添付しないと適用が受けられず法人税額が増えることになりますので、注意してください。

Q 対象となる特別措置にはどのようなものがありますか?

A 昨年度(平成22年度)の税制改正で成立した租特透明化法では、法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得金額を減少させるものとしており、例えば今回延長された「中小法人の軽減税率(18%)」(中小企業者等の法人税率の特例)なども該当します。

※対象となる特別措置は法令で具体的に指定されています。主な事項としては以下のようなものです。

●試験研究費の増加等に係る特別控除

●中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除

●事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別控除

●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 など

Q 提出しなければならないのはどういった法人ですか?

A 法人税申告書を提出する法人で、上記の法人税関係特別措置の適用を受けようとする法人です。

Q 提出しないとどうなりますか?

A 適用額明細書を付けなかったり、虚偽付載したものを添付した場合、法人税関係特別措置が受けられず

法人税額が増えることになります。

Q 実施はいつからですか?

A 平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税の申告から適用額明細書を付ける必要があり、すでに

スタートしています。適用額明細書が、法人税額にかかわってきますので、今回の税制改正も含めて最新の

税制改正情報を確認し、法人税の申告の際にはモレやミスのないようにしましょう。

【23年税制改正】消費税および資産税、一部成立施行法の詳細について

代表ブログ,税制改正 | 2011年9月7日 水曜日 15:09

改正のポイント

消費税の課税の適正化を図るため免税事業者の要件と仕入税額控除の「95%ルール」の見直しは行われましたが、相続税の控除縮小や税率区分の見直しなどは行われていません。

(1)住宅取得等資金贈与の非課税対象拡大

 直系尊属(父母・祖父母など)から住宅取得等資金を贈与された場合に贈与税が非課税となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに行われるものに限る)に先行してその敷地用の土地等を取得するための資金が追加されました。

適用…平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

(2)消費税の免税事業者の要件の見直し

消費税の免税事業者の要件のについて、次の見直しが行われました。

イ.現行制度における事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者のついては、事業者免税点制度が適用されません。

a.個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間

b.法人のその事業年度の前事業年度(7ヶ月以下のものを除く)開始の日から6ヵ月間の期間

c.法人のその事業年度の前事業年度が7ヶ月以下の場合で、その事業年度の前々事業年度の開始

の日から6ヵ月間の期間

ロ.イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高に代えて支払明細(所得税法上で規定)に記載すべき支払給与等の額を用いることができます。

適用…前期の「その年」又は「その事業年度」が平成25年1月1日以後に開始するものから適用されます。

(3)仕入税額控除の「95%ルール」の見直し

 消費税の課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる制度(いわゆる「95%ルール」)について、課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用されることになりました。

適用…平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

              
               5億円超の場合  → 「95%ルール」が適用されない。
1年間の課税売上高
               5億円以下の場合 → 「95%ルール」が今まで通り適用される。

(4)不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長

 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の適用が、平成25年3月31日までの間に作成されるものまで適用されます。

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